「国債」から「経済」そして、「既得権益」の繋がり。

財務省は、
「国の借金が１０００兆円を超え、
国民一人当たり８３０万円に近い」と危機感を煽っている。

ここから、
消費税増税も出て来ている。


不思議に思うことは、
企業経営者及び社員が違和感を示さない事である。
某筋から睨まれるのだろうか。

財務省の言い分は、
バランスシート（貸借対照表）の右側の「負債」の部分だけを取り上げている。

ところが、
左側には、
「資産」があってその両方を見ないと企業の実態は解らないし、
片方だけを主張する経営者など存在しない。

そして、
企業活動の目標は、
借金返済でなく儲けることである。
これに対し公務員は、
損得勘定は二の次である。

企業は、
返済というより借換の連続で企業を存続させる。
無借金経営では、
銀行の存在意義はなくなる。
資本主義とは、
そういうものである。


ところが、
国家の事となるとこれがすっぽり抜けてしまう。
家計と同じ単式簿記となってしまう。
借金は、
全て返済しなければならないという前提で語られる。
そして、
返済するためには、
消費税増税が必要であるというフェイクに繋がる。


これには、
絡繰りを知る必要がある。

国には、
６８０兆円の資産がある。
その内、
貸付金１３８兆円・出資金７０兆円は天下り先に流れている。

返済しなければならないというのなら、
本来、
先にこれらで充当するのが筋というものである。

天下り先を失ううのは嫌だから増税を持ち出しているのである。

民間同様、
国債借換えで何の支障もないにも拘わらずである。


もう一つ。
国家財政の危機というのもフェイクである。

バランスシートで主要国を比較すれば日本は、
良い方である。
売却した方が良い資産は莫大にある。

更に、
連結バランスシート（民間では子会社、
国の場合は日銀）で見れば、
２０１５年末の債務は、
１００兆円に過ぎない。
英米より、
遥かに良い。
何が、
財政破綻か。

フェイクニュースの原因は、
記者クラブ制度にある。
記者に一次資料を読み熟す能力がなく、
財務省配布資料を只、
要約しているからである。
これは、
経済専門紙でも同様である。
持たれ合いでなく下付されているのである。