日本人のための日本国であるために「アイデンティティー」を取り戻す旅は果てしなく続く！！

1)アメリカ型の覇権国になれない理由、
その①＝財務省の緊縮財政至上主義
日本政府が、
子会社の日本銀行を「オレの財布」にしている以上、
「国の借金で破綻する！」ことはない。

日本国債100％日本円建てであり、
「日銀当座預金」である以上、
利払いは不要（マイナス金利）である。

「ハイパーインフレーションになる！！」どころか、
370兆円の国債を買い取ろうが、
500兆円のカネを発行
しようが、
インフレ・ターゲットの2％にすら達しない（40頁以下、
94頁以下）。
政府が、
「緊縮財政」路線
を堅持し、
自らはおカネを使わない。

では、
政府が自らはおカネを使わないのは、
どの程度か。

憲法85条と、
その下位法の財政法4条の解釈から、
赤字国債の発行は違法と導かれる。
だからこそ、
赤字国債
発行の特例法を、
毎年、
1年限りとして慣行のごとく法律を通す。
こうしてマネーローンダリングに比肩すべ
き違法性を排除する。

また、
財政法5条によれば、
「特別の事情」を除き、
日銀が政府の国債の「直接」引き受けを禁じる。
なので、

銀行の「当座」と通す。
趣旨は国民に対する透明性かつ健全性だと思う。

問題はこの「特別の事情」だ。
東日本大震災が発生しても日銀の「直接」の引き受けは実施せず、
復興増税
という前代未聞の政策を採用する。
どれだけ国民が亡くなろうと、
国債は増発させない＝おカネを使わない、

となるのである。

日銀の「直接」引き受けは論外、
「特別の事情」などもってのほか、
というのが、
財務省のスタイルである
（98頁以下）。

いくら、
法文に抜け道があり、
日本銀行を「オレの財布」にしているといっても、
軍部暴走を許した過去の歴
史の反省による不文律を忘れたわけではない。
日銀がまさに政府の打ち出の小槌となり、
将来において悪性の
インフレを招いて通貨の増発に歯止めが効かなくなり、
いったん甘い汁を吸いだすと国を滅ぼすからだ。

なので「緊縮財政至上主義」を主導するのも分からないわけではないのであるが。

もっとも、
このような財務省の「緊縮財政至上主義」の源流をたどると、
意外にも、
アメリカの「日本を二度