米中覇権戦争 残酷な未来透視図 の感想

1)アメリカ型の覇権国になれない理由、その①＝財務省の緊縮財政至上主義
日本政府が、子会社の日本銀行を「オレの財布」にしている以上、「国の借金で破綻する！」ことはない。
日本国債100％日本円建てであり、「日銀当座預金」である以上、利払いは不要（マイナス金利）である。
「ハイパーインフレーションになる！！」どころか、370兆円の国債を買い取ろうが、500兆円のカネを発行
しようが、インフレ・ターゲットの2％にすら達しない（40頁以下、94頁以下）。政府が、「緊縮財政」路線
を堅持し、自らはおカネを使わない。
では、政府が自らはおカネを使わないのは、どの程度か。
憲法85条と、その下位法の財政法4条の解釈から、赤字国債の発行は違法と導かれる。だからこそ、赤字国債
発行の特例法を、毎年、1年限りとして慣行のごとく法律を通す。こうしてマネーローンダリングに比肩すべ
き違法性を排除する。
また、財政法5条によれば、「特別の事情」を除き、日銀が政府の国債の「直接」引き受けを禁じる。なので、
銀行の「当座」と通す。趣旨は国民に対する透明性かつ健全性だと思う。
問題はこの「特別の事情」だ。東日本大震災が発生しても日銀の「直接」の引き受けは実施せず、復興増税
という前代未聞の政策を採用する。どれだけ国民が亡くなろうと、国債は増発させない＝おカネを使わない、
となるのである。
日銀の「直接」引き受けは論外、「特別の事情」などもってのほか、というのが、財務省のスタイルである
（98頁以下）。
いくら、法文に抜け道があり、日本銀行を「オレの財布」にしているといっても、軍部暴走を許した過去の歴
史の反省による不文律を忘れたわけではない。日銀がまさに政府の打ち出の小槌となり、将来において悪性の
インフレを招いて通貨の増発に歯止めが効かなくなり、いったん甘い汁を吸いだすと国を滅ぼすからだ。
なので「緊縮財政至上主義」を主導するのも分からないわけではないのであるが。
もっとも、このような財務省の「緊縮財政至上主義」の源流をたどると、意外にも、アメリカの「日本を二度