99%の日本人がわかっていない 国債の真実 の感想

財務省は、「国の借金が１０００兆円を超え、国民一人当たり８３０万円に近い」と危機感を煽っている。
ここから、消費税増税も出て来ている。

不思議に思うことは、企業経営者及び社員が違和感を示さない事である。某筋から睨まれるのだろうか。
財務省の言い分は、バランスシート（貸借対照表）の右側の「負債」の部分だけを取り上げている。
ところが、左側には、「資産」があってその両方を見ないと企業の実態は解らないし、片方だけを主張する経営者など存在しない。
そして、企業活動の目標は、借金返済でなく儲けることである。これに対し公務員は、損得勘定は二の次である。
企業は、返済というより借換の連続で企業を存続させる。無借金経営では、銀行の存在意義はなくなる。資本主義とは、そういうものである。

ところが、国家の事となるとこれがすっぽり抜けてしまう。家計と同じ単式簿記となってしまう。借金は、全て返済しなければならないという前提で語られる。そして、返済するためには、消費税増税が必要であるというフェイクに繋がる。

これには、絡繰りを知る必要がある。
国には、６８０兆円の資産がある。その内、貸付金１３８兆円・出資金７０兆円は天下り先に流れている。
返済しなければならないというのなら、本来、先にこれらで充当するのが筋というものである。
天下り先を失ううのは嫌だから増税を持ち出しているのである。
民間同様、国債借換えで何の支障もないにも拘わらずである。

もう一つ。国家財政の危機というのもフェイクである。
バランスシートで主要国を比較すれば日本は、良い方である。売却した方が良い資産は莫大にある。
更に、連結バランスシート（民間では子会社、国の場合は日銀）で見れば、２０１５年末の債務は、１００兆円に過ぎない。英米より、遥かに良い。何が、財政破綻か。
フェイクニュースの原因は、記者クラブ制度にある。記者に一次資料を読み熟す能力がなく、財務省配布資料を只、要約しているからである。これは、経済専門紙でも同様である。持たれ合いでなく下付されているのである。