諸悪の根源は、源泉徴収と年末調整か。

　本書第１章~第３章は、
それぞれ「取り残された納税者」「取り締まられる納税者」「頼れるものがない納税者」と題されている。
そこからも推測できるように、
本書は―「税法の手続法の解説(p.208)」という部分もあるが―「主権者意識を欠いている日本の納税者の問題(p.209)」を描いたという方が内容に照らして正確だ。

　著者の描く、
日本の税制の実態は、
制度においても運用においても、
たしかに国民主権には程遠い。
そしてその主因は、
公務員、
裁判官、
教師、
マスコミの記者、
そして議員まで「主権者としての自覚をもって社会の問題を考えるために重要な部分の人たちが、
みな給与所得者になって (p.63)」しまい、
源泉徴収と年末調整によって税制に無自覚になって／されてしまったことだという。

　関連してひとつ興味深かったこと。

　立憲主義の立場からは、
日本国憲法の「納税の義務」のような義務規定は意味がないと考えられることについて、
著者はそれを肯定しつつ、
一方で「憲法学が税の問題そのものをほとんど検討しなくなった(p.26)」と、
その副作用を指摘する。
憲法学の研究者もまた給与所得者だからだろうか。

　納税者主権への道は遠い。