格差社会は好戦的な政権の後押しをすることを、戦前の歴史からの教訓として導き出す

日本の近代史を、
「階級」という視点から見直した本である。
戦後の高度成長期の一億総中流化で、
「階級」という言葉はほとんど死語化したが、
非正規労働者の急増や貧困率の増加、
貧富の差の拡大など、
最近の日本における社会的不平等の進展は明らかである。
再び「階級」が問われる時代になったようだ。
このことが日本に留まらない先進国共通の現象であることは、
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（みすず書房）が実証した通りである。
本書は、
明治維新以降の日本における政治的不平等（誰が選挙権を持っているのか）と社会的不平等（貧富の差）との関係を明らかにしたものである。


本書によれば、
明治維新は武士の革命であった。
明治初期において地方議員の資格のある納税者は90万人の地主だけであり、
これは500万人の農民の中での政治格差を制度化したものであった。
一方、
40万人の没落士族は多くは官僚や軍人として職にありついたが、
これに対する農民の政治的格差是正運動が自由民権運動であると著者は位置付ける。
大正の男子普通選挙法により、
大都市の中間層の政治的重要性が格段に増したが、
治安維持法の同時成立により、
社会格差の是正を本格的に訴える政党は議会でほとんど勢力を伸ばすことができなかった。
保守派である政友会が「大きな政府」に取り組んだのに対して、
比較的リベラルな民政党（憲政会）は社会格差の是正に取り組むよりも「小さな政府」を目指したことは、
戦後の自民党と社会党の関係にも通じる皮肉であると著者は指摘する。


男子普通選挙法で、
政治的不平等はかなり改善されたものの、
社会的不平等（貧富の差）による社会的不満が日中戦争へと至る日本の軍国主義化の底流にあると著者は主張する。
二・二六事件（1936年）の勃発は政党政治を吹き飛ばし、
挙国一致政権によるファシズム支配が始まる。
ところが、
このような総力戦体制の中で、
格差の是正ともいえる政策が進められたのは歴史の皮肉である。
著者は、
リベラルな歴史家を悩ませるこのような現象は、
格差是正を明治期以来の長い過程で進められてきたことによるものであり、
戦時体制がその要因ではないという説を提示している。