どう実施するのか？　も提案して欲しい

いじめ問題について、
専門の研究者などの研究を参照しながら解決方法を探った書。

「いじめを撲滅は出来ないが、
大幅に減らすことは出来る」
このような前提にたっての主張は現実的な考えとして同感である。


そして、
前半は、
内藤朝雄氏、
森口朗氏、
荻上チキ氏らの書籍などを参考にしていじめが発生、
悪質化しやすいメカニズムを説明し、
また、
著者が専門とするネット上でのいじめ問題についての解説と対処法などを綴る。
この辺りまでは、
非常にすんなりと納得することが出来た。


ところが、
後半になり、
より具体的な対策提案の段になると、
気になる箇所２点ほど出てきた。


１点目に、
具体的にどうやってそれを行うのか？　という点。

著者はディベート教育の重要性を訴え、
クレームとかではなく、
ディベートの形で教師や保護者といった関係者が話し合うことにより具体的な問題点などが見えてくる。
それが重要である、
と述べる。

また、
発達障害などを持っている子供がいじめの対象になりやすい、
ということで、
教師らが、
そういう子供などを適切に指導できる体制を作るべきである、
とも述べる。

無論、
これらをすべきか、
すべきでないか、
と言えば「すべき」である。
しかし、
実際問題として、
それをどうやって実施すれば良いのだろうか？　ディベートの方法や、
発達障碍児の対処法を教師に教えるとして、
それは、
現在、
ただですら多忙で疲弊している教員をさらに疲弊させてしまう危険性を伴う。

それでも、
まだ教師は学校などの制度の内部なのでやりようがあるだろうが、
外部の人間である保護者にはどうすれば良いのだろう？　そこがないと机上の空論に終わってしまう。


２点目に、
著者の提案は個人の能力に依拠している、
という点。

仮に１点目がクリアできたとして、
今度は、
そういう能力が全ての人間に均等につくわけではない、
という問題がある。

ディベート教育などを実施しても、
そもそもやる気が無い人間もいるだろう。
残念ながら、
そういう才能が無い人間もいるだろう。

そういうときでも、
最悪な状況を避けるための制度的な保障も必要ではないだろうか？　その辺りが殆ど触れられていないところが気になった。