日本の原子力政策の本質に関する最も優れた書の一つ

素晴らしい内容である。
この国の未来を真剣に考える者にとって、
本書は大変良い資料になると思う。


私はこれまで「日本の原子力政策とアメリカ」というテーマについて、
『日米同盟と原発』や『原発と原爆』をはじめ50冊近くの原発関連の本を読み考えてきた。
本書『日米〈核〉同盟』は、
「日本の原子力政策とアメリカ」という問題の本質・真実に最も迫っている本であると私は考える。


本書は内容的に大きく1〜4章までの前半と5・6章の後半に分けられる。
前半では3.11の福島原発事故を巡るアメリカの対応、
そして近年まで国民に明らかにされてこなかった核密約を巡る日米のやり取りが詳細に説明される。


本書の白眉は後半の5・6章である。
そこでは、


(1)1956年以来「国策民営」として進められてきたこの国の核燃料サイクルが、
決して推進一枚岩ではなく、
当初から官民双方に懐疑論・慎重論の存在するプロジェクトであったこと

(2)盟主アメリカが日本の核武装を警戒し、
生殺与奪の権利を握り続けてきたこと（そしてもちろん現在も）

(3)核燃料サイクルの巨大な非合理性に危機感を抱いた若手官僚が存在し、
彼らが内部告発という行動に及んだこと

などが、
多くの関係者の証言とともに明らかにされている。


‘’国策民営‘’

「国」が青写真を描き、
「民」がこれに従う。
この本来的に主体が曖昧な体制として始まったがために、
明らかな非合理性に気づきながらも誰もその最終的な責任を引き受ける主体が存在せず、
「今さらやめられないから」という信じがたい理由で継続される核燃料サイクル。
本書を読みながら、
私は二度の原爆投下と敗戦という状況に「今さらやめられないから」となし崩し的に突き進んでいった第二次大戦中の日本の政権中枢を何度も想起した（cf.満鉄全史 「国策会社」の全貌