【新刊・重要】２０年以上にわたるデフレを脱却するために、財政出動等の必要性を説いた１冊です

一見、
本書に関係がないことのように思われますが、
皆さん、
「ノーベル経済学賞」ってないのはごぞんじですか？
少なくとも、
ノーベルの遺志を継ぐ「ノーベル財団」では認めていません
というのも、
本書を読めばわかるのですが、
やはり、
経済学をはじめとした社会科学は、
自然科学と違い、
時のイデオロギーに左右されることが多いからかだと思います

さて、
本書も、
９７年から始まるデフレ対策を中心に書いてあるのですが、
現在の政権の中心を貫くのは主流派経済学
そこでは、

・緊縮財政
・規制緩和
・自由貿易
が、
主流派経済学の背骨というべき「グローバリズムのトリニティ（三位一体）」として機能しています

では、
「デフレの最大の現況」と呼ぶべき緊縮財政を中心に、
レビューをしたいと思います

官庁の中の官庁である財務省が重視するのが、
緊縮財政主義、
即ち、
財政の健全化です
これを、
とりわけ進めたのが９７年の橋本龍太郎内閣の緊縮財政で、
この２０数年間、
実は、
先進国で、
日本のＧＤＰだけが減少しています

その結果、
益々、
財政赤字が拡大しましたので、
政府は、
消費増税を導入（＝民間所得の減少）しました
しかし、
その結果、
「総需要の減少→財政赤字→消費増税→所得の減少→総需要の減少・・・・」という悪循環に陥っています

で、
それを断ち切るべく、
現在、
脚光を浴びているのがＭＭＴ理論
具体的には、
財政出動して総需要を向上し、
経済成長させれば、
上記の悪循環は反転するというものです

そうすると、
「今以上に、
財政赤字を拡大すれば、
ハイパーインフレになる」と財務省は印象操作しますが、
その財務省自身が、
２００２年、
外国格付け機関に対し、
ＭＭＴ理論通り、
「自国通貨建ての債務はデフォルトしない」と意見しているのです
よくある、
財務省の二枚舌ですね

要は、
民間に需要がないのであれば、
政府が財政出動すべきというのが本書の論旨です