国民を豊かにする令和の政策大転換 の感想

一見、本書に関係がないことのように思われますが、皆さん、「ノーベル経済学賞」ってないのはごぞんじですか？
少なくとも、ノーベルの遺志を継ぐ「ノーベル財団」では認めていません
というのも、本書を読めばわかるのですが、やはり、経済学をはじめとした社会科学は、自然科学と違い、時のイデオロギーに左右されることが多いからかだと思います

さて、本書も、９７年から始まるデフレ対策を中心に書いてあるのですが、現在の政権の中心を貫くのは主流派経済学
そこでは、
・緊縮財政
・規制緩和
・自由貿易
が、主流派経済学の背骨というべき「グローバリズムのトリニティ（三位一体）」として機能しています

では、「デフレの最大の現況」と呼ぶべき緊縮財政を中心に、レビューをしたいと思います

官庁の中の官庁である財務省が重視するのが、緊縮財政主義、即ち、財政の健全化です
これを、とりわけ進めたのが９７年の橋本龍太郎内閣の緊縮財政で、この２０数年間、実は、先進国で、日本のＧＤＰだけが減少しています

その結果、益々、財政赤字が拡大しましたので、政府は、消費増税を導入（＝民間所得の減少）しました
しかし、その結果、「総需要の減少→財政赤字→消費増税→所得の減少→総需要の減少・・・・」という悪循環に陥っています

で、それを断ち切るべく、現在、脚光を浴びているのがＭＭＴ理論
具体的には、財政出動して総需要を向上し、経済成長させれば、上記の悪循環は反転するというものです

そうすると、「今以上に、財政赤字を拡大すれば、ハイパーインフレになる」と財務省は印象操作しますが、その財務省自身が、２００２年、外国格付け機関に対し、ＭＭＴ理論通り、「自国通貨建ての債務はデフォルトしない」と意見しているのです
よくある、財務省の二枚舌ですね

要は、民間に需要がないのであれば、政府が財政出動すべきというのが本書の論旨です