沖縄の閉塞した言論空間に風穴を開けるための闘いが始まった

「八重山日報」は、
部数約６千部の弱小新聞社である。
その沖縄で最弱の「八重山日報」が沖縄本島の「第三の新聞」として、
2017年4月1日にスタートした。

沖縄本島で、
「県紙」と呼ばれる大手２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」以外の「第三の新聞」が登場するのは、
1967年から２年間だけ発行された「沖縄時報」以来、
50年ぶりという。
県紙２紙はともに、
長い歴史を誇る100億円企業であり、
計約30万部の部数を誇る。
無謀としか思えないこの沖縄本島進出を決意させたのは、
県紙２紙があまりに偏向しているため、
「公平公正な報道」を希望する県民からの熱いラブコールだった。
支援者の一人は「私は日本に生まれたことに感謝している。
だから日本に恩返ししたい。
それが沖縄を守るという活動だった」と語り、
迷いの方が強かった仲新城氏の最後の一押しになったという。

スタート時の記者は未経験の２人だけ。
その後３ヵ月で、
記者４人、
営業２人、
総務１人となった。
新規購読の申し込みは急激なペースで増え、
２ヵ月足らずで発行部数は２千部超に達し、
多くの県民が「情報飢餓」に苛まれていた現実を実感したという。

その一方で、
部数が増えると「配達員がいない」という問題が持ち上がったり、
内容が薄いとの批判もあって解約率は10％もあり、
当面は部数を増やすよりも紙面を充実させる必要がある反面、
広告が入らないと経営が厳しく、
知名度や部数を増やす必要があるなど、
困難続きである。

沖縄県民の多くが２紙の偏向ぶりに辟易しながらもとり続けているのは、
「お悔み広告」を見る必要があるからで、
お悔み情報を新聞だけに掲載する「社会的慣行」を打破しようと、
最近、
ネット上で無料のお悔み情報を県民に提供しようという動きも始まっている。
八重山日報はそのサイトと業務提携し、
葬儀の基本情報を無料で掲載している。
将来、
部数がある程度伸びれば、
お悔み広告のあり方そのものを大きく変えていく可能性があると考えている。


こういった苦闘の話は第１章だけで、
あとは県紙２紙の異常な偏狭報道を取り上げている。