「権力と戦う」と云う朝日新聞ビジネスモデルの終焉。

未だに、
捏造を誤報と言い換え、
あまつさえ「論点ずらし」と云う悪質なテクニックを弄し犯した罪を逃れようとする朝日新聞の印象は極めて悪くなっている。

組織としての劣化と共にガバナンスの不在が垣間見える。


報道機関としては、
忘れてはならないソ連邦の崩壊理由さえ忘れ去られているかのようである。

それは、
情報の電子化であったが、
今日では更に進んでインターネットは第五の権力となった。
第四の権力は、
マスコミである。

そして、
若い世代は紙の媒体を嫌うようになった。
この逆戻りはない。


新聞を中心とするマスコミは、
極めてルサンチマン色の濃い「権力と戦う・政権と戦う」を掲げていたが実際の処は政治の世界での当時の社会党と同様に裏では通じていたのであった。


「記者クラブ」と云うものがある。
これは、
その象徴とでも言える仕組みでありマスコミにとっての聖域であり極めて日本的な制度である。
それは、
実質的な情報の上意下達である。
序列を暗黙で認めているのである。


だが、
第五の権力が現われた時点でそれは裸同然となったのである。
誰でも情報のアクセス・評価が可能となり特権はなくなった。

そのモデルは、
終わったのである。


情報の需要が無くなった訳ではない。
生き残りモデルがあるとすれば情報そのものに徹し、
スタンスや政治的立場は社説やオピニオン面に止めることである。
但し、
「○○せよ」という見出しは、
御免蒙りたい。
己を知るべきである。

地元の情報は、
誰もが必要としているが一つ懸念がある。
それは、
地方新聞の甚だしい劣化である。
どうも最近おかしくなったと思っていたら地元以外の記事は共同通信から購入しているそうである。


この号には、
ストップ増税の特集もある。

財務官僚と朝日新聞はよく似ている。
恐らく日銀も組合も帝国陸海軍もそうであったであろう。
村社会の論理である。