TPPの秘密情報大公開！安倍政権は日米並行協議でTPP締結前にそれを前倒しで実現中！

本書では、
対米従属勢力によってまき散らされているTPPに関する多くの非公開の謎と嘘が、
元農林水産大臣の著者により網羅的に暴露されている。
（付録はリークされたTPP協定29章の内の13章である）
基本的にTPPの内容と弊害、
及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、
しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。

特筆すべきは、
ISD条項は、
米韓FTA締結後も米国内では連邦法により、
政府が合意しても目下全州の反対でそれらの州政府に適用されていないし、
リーク情報では国務省は、
冷戦期から新自由主義を採るシカゴ学派信奉者に牛耳られた、
米支配下の世界銀行を秘密の仲裁機関とするISD条項の訴訟において、
一方的に不公正な判決を指示していることが分かる。
例えば2012年にNAFTAで、
米企業に告訴されたメキシコ政府側の主張を一方的に棄却させ敗訴させる指令を多国籍企業の仲裁人弁護士に下していたことが判明している。
つまり、
世銀におけるISD条項による訴訟は一般的に米国不敗の体制が国務省の秘密統制によって形成されているし、
その上に連邦法で各州反対のために彼らには同条項は未だ適用されえないのである。
ここに史上最大の不平等条約（協定）たるその帝国主義的本質がある。

本書で立証されているTPPの弊害は文字通りビジネス及びビジネス化可能な人間社会の全領域に及ぶ。
TPPは、
自国他国を問わぬ公共事業の聖域なき民営化(私営事業化)、
聖域なき商品化に限らず、
ISD条項を鞭にするその訴訟の仲裁国、
支配国たる米国への属国化、
内部市場化の無制限の貫徹であり、
我々の想像を超えていわゆる日本の地方市町村の自治体の諸事業も多国籍企業による私営事業化とISD訴訟の脅威にさらされるのである。
ナオミ・クラインの言葉を借りれば、
TPPにおける新自由主義(通称グローバリズム)の採るいわゆる「ショック療法」の「ショック」とはISD訴訟への恐怖である。

TPPとは、
(主として米国の)多国籍企業の、
多国籍企業による、
多国籍企業のための不平等条約である。
その受益者は、
多国籍企業、
大企業であり、
中小零細企業、
農民と労働者ではないのである。

本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。