国のあり方が問われている

アマゾンに予約していた本書は予告どおり９月11日発売され、
今日届きました。
私は、
この調査報告書がpdfで公表されるとすぐに主なところに目を通しましたが、
同時に、
事故調に書籍での出版をメールで要望した者のひとりです。
まず、
市販されることになったことを喜びたいと思います。


福島原発事故についてはほかに、
東電、
政府、
そして民間「日本再建イニシアティブ」から調査報告書が発表されていますが、
国会事故調がそれらと異なるのは、
日本国民の代表たる国会から権限を与えられた「独立」の調査機関であることに尽きます。
つまり、
それは「責任の所在を明らかにしつつ、
真相究明を行う」（黒川委員長　事故調HPより）ことを任務としています。
国の存亡にかかわる事故を起こしていながら、
いまだ誰一人その責任をとっていないという異常な国の、
私たちは国民のひとりです。


その異常さが誰の目にも分かる例をふたつ挙げます。


ひとつは、
報告書にはその冒頭、
「結論と提言」が提示されていますが、
調査依頼した国会そのものが、
いまだ本報告書とその提言の検討を進めていないこと。
さらに、
その７つの提言のひとつが「新しい規制組織の要件」についてなのですが、
それを無視するかのように野田内閣は新しい規制庁のトップに、
これまで原発を推進してきたムラ人を据えようとしています。


もうひとつは、
公開で行われた委員会での参考人の答弁。
委員会は英語の当時通訳つきでインターネットでライブ配信され、
かつ、
その録画ビデオが国会事故調のHPにアーカイブされています。
そこには、
これが国のトップか、
これが官庁のトップか、
これでも原発企業のトップか、
と唖然とする姿が記録されています。
この委員会での質疑は付録のCDに「議事録」として添付されていますが、
映像そのものの迫真性には及びません。
このビデオ映像も、
調査報告の重要なコアとして、
参照されるべきものです。