政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 の感想

　　
　2011年3月11日の夜、著者の堤未果さんはサンフランシスコに住む友人から、次のように警告されたことをはっきりと覚えているそうである。「気をつけて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでそうだったように」(p.213)。実際、堤さんがインタビューしたNY州ブルックリンでケースマネジャー(医的症例管理者)をするジョナサン・シュルツ氏も「3.11後の日本政府の対応は、9.11後の米国政府とそっくりだ」と言う(p.21)。そして、歴史学者のハワード・ジン氏は語っている―政府や権力者は嘘をつくものです―と(p.91)。

　ジャーナリストである著者は、様々な取材活動を通じて、2001年9月11日に起きた「米本土同時多発テロ事件」以降における米国社会と、「3.11」後の日本を重ね合わせ警鐘を鳴らす。思えば、米国は「9..11」を契機に「愛国者法」が施行され、ネット監視が異常に強化されたが、日本でも“行政指導”の形で同様の流れになっている。政府によって《原子力村》は温存され、史上最悪の原発(放射能)災害を引き起こした東電は権力に護られ、抗議する者は排除され、場合によっては逮捕されている…。無論、既成のマスコミの殆どは《原子力村》の代弁者に過ぎない。

　その他、当書では「