大企業や一流金融機関も巻き込んだ巨大アングラマネーとタックスヘイブンの世界

アングラマネーとタックスヘイブン（租税回避地）について説明した本。
なかなか詳しい。
大企業や一流の金融機関の名前も普通に登場する。
アメリカ、
バミューダ、
ロンドンのシティ、
香港、
マカオ、
スイス、
リヒテンシュタイン、
ケイマン諸島、
キプロス、
カタール、
イタリア。
西側各国の大金持ちや企業だけでなく、
ロシアマネーにチャイナマネー、
そしてアラブのお金も加わり、
そこで動く資金は膨大である。


例えば、
グーグル。
同社の利益から払われた法人税はたったの2.4％のみ。
堂々と行われているその手口は本書の中で図付きで解説されているが、
アイルランド、
バミューダ、
オランダを通じた巧妙なもの。
やはり米国を代表する大企業のゼネラル・エレクトリックにいたっては、
2010年に140億ドルもの利益を上げながらアメリカに納めた法人税は何とゼロ。
アップルもこれらを真似て節税に励み批判を浴びている。
このようなやり方が広まったこともあり、
アメリカの税収に占める法人税の割合は、
1950年代は23.2%だったのに、
2010年にはたったの7.2％になってしまったという。


アメリカは国内にもタックスヘイブンを抱える。
人口91万人の小さなデラウェア州には、
全米上場企業の半数、
フォーチューン500のうちの2/3、
全部で94万以上の企業登記が集中している。
ネバタ州やマイアミも有名。
そもそも、
アメリカは出て行くお金には厳しいが、
入ってくるお金には比較的寛容。
海外に溜まった利益を本国に送還した場合はわずか5％の法人税率しか課さないという期限つき特例を打ち出したこともある。


金融の聖地であるシティと大英帝国時代の旧植民地を結んだイギリスのハブ＆スポーク型ネットワークも凄い。
マグナ・カルタ以前からの歴史的な背景がある上に、
金融を産業の中心にする国家戦略がそれに加わり、
金融自由化が拍車をかけ、
悪徳会計士と甘い会計監査たちが後押し。
オフショアとオンショアの区別も無くなり、
いろいろなマネーが集中するようになる。
金融分野の競争力確保のため、
アメリカもIBFによってこれに追随する。
最近、
シティはチャイナマネーの取り込みに必死で、
香港ドルの発券銀行でもある２大銀行（HSBCとスタンチャート）を香港に抱えている強みを活かしてもいるという。