左派リベラル視点からの「戦後レジーム」脱却論の誕生であり、保守派も刮目して読むべき

孫崎享氏の「戦後史の正体」や沖縄基地ガイド本をすでにプロデュース・執筆した、
矢部宏治さんの新刊。


この矢部プロデュース本の中には、
他にも前泊博盛氏による日米地位協定解説本や吉田敏浩、
新原昭治、
末波靖司らによる砂川裁判と日米密約交渉の本がある。
したがって、
じつは私はこの本はその総集編のようなものではないかと思っていた。


つまり、
日米地位協定の不当さ、
それに加えて日米原子力協定の不当さを訴える本だろうと思っていた。


ところが、
そうではなかった。
この本の本当のテーマは、
安倍晋三首相が基地と原発の問題の本かと思いきやさにあらず。
これは憲法の本だった。
矢部氏は憲法９条を金科玉条のごとく崇め奉る戦後左翼リベラルの考えについて、
一定の評価を見せつつも「それは戦術論でしか無い」（１８１ページ）と今やその時期ではないと述べている。
日本は憲法９条を盾にアメリカの再軍備要求に抵抗するべきだという「戦術」はもう通用しないのだという認識に著者の矢部氏は立っている。


日本の安全保障政策をめぐるムラ社会的な発想は保守派や外務省の日米安保村にあるだけではない。
日本には「絶対護憲主義」を掲げるリベラルの護憲ムラがあり、
保守の安保ムラがあるということである。
そして、
両者は巨大な壁で隔てられている事がわかる。
それが日本人の手で国の形を決めさせない要因である、
とこの本は後半で力説する。


石原慎太郎と孫崎享という左右の両論客が問題視する「日米地位協定」を否定するには、
フィリピン憲法のように「外国軍隊駐留を否定する改憲が必要」と説いてある。


日本にとって必要なのは、
個別的自衛権肯定、
次に外国軍基地を否定し、
外国軍が駐留するなら自国軍の基地の共同使用であるべきというような国際社会並みの駐留条件としていくべきである、
と述べている。
さらに、
日本の安全保障政策を縛っている根源は国連憲章の敵国条項（国連憲章１０７条）であるとし、
その敵国条項を死文化させるには、
同じく枢軸国のドイツが行ってきたように、
近隣諸国との和解を行動で示すことで実現せよ、
と具体的に解く。