戦争の「民営化」が行きつく先は？

2001年以降、
アメリカ大統領をブッシュが務めている間、
本来は国家が行う事業の少なくない部分が民営化されていく。
軍事・防衛にかかわることも含まれ、
イラク戦争には、
アメリカ政府と契約した数多くの民間企業が関わっている。
本書で追及される「ブラックウォーター」もそういった会社の一つで、
最初の契約はクリントン政権時代だが、
ブッシュ政権下で急速に取引を増やし、
2006年には6億ドル近い契約をしているとも言われている。
戦地での要人の警護から治安維持など、
軍事・防衛・警備における様々な事業を展開している。


「序章」で描かれたバグダッドにおける「血の日曜日」、
ニスール広場事件の部分を読んだだけでも、
頭がおかしくなりそうだ。
この事件は、
ブラックウォーターが2007年9月16日にバクダッドのニスール広場で起こしたものだが、
酷いとしか言いようがない。
無差別な発砲。
しかも、
極めて高性能な銃器が使用され、
民間人17人が殺害される。
ブラックウォーター側は、
民間人にテロリストが混じっていたなど様々な理由を挙げるものの、
イラク政府はもちろん、
事件直後に駆け付けたアメリカ軍の調査でも、
そのような事実は認められず、
発砲は一方的なものとされている。
しかし、
ブラックウォーターは、
雇用主である国務省から、
イラクでもアメリカでも「免責」されている（その後の法整備がすすみ、
被害者及び遺族のイラク人たちが、
アメリカで裁判を起こし、
2014年から裁判がスタートしている）。
法整備が多少は行われているが実効性に疑問が残ることもあり、
アメリカ・イラクでの、
民間軍事会社の法的な責任はあいまいになりがちである。
戦争が民営化されたことによる問題は、
ある意味、
この点に集約されるのかもしれない。