ネット化で進むアメリカの報道改革

「報道」という事業の採算が取れなくなりつつある。
ネットで記事の無料化が進んでいることが大きい。
アメリカではリーマンショック以降、
中堅の新聞社がバタバタ廃刊している。
生き残りのためにNYTを始め、
多くの新聞社がリストラをしている。
同時にネットの収益化、
調査報道の外部委託など、
これまでのニュース制作の手順を、
土台から見直している。
本書では「小さいことは悪くない」という言葉がたびたび出る。
経営体力はないけど、
既得権益やしがらみが少ないから、
革新的な事業、
行政の不正追及が自由にできる。
アメリカの新聞は小回りが効くから、
新しいことにも取り組みやすいということだ。


アイオワ州内9つの新聞による記事を共有するようになった。
世論調査や情報公開請求も費用を分担し、
共同でやっているという。
AP通信がスポーツや国際報道に力を入れ、
地域記事の配信を怠り、
その上配信料が高いからだという。
福島民報と福島民友が記事を共有するようなものだろうか。
ライバル紙同士が飯のタネの記事を共有する。
それも驚くが、
アイオワに9つも新聞紙があることも驚く。
09年段階で全米には1400紙がある。
アメリカの地域紙はネットで追い込まれているが、
強みもある。
小さな町はネットに出ない。
そんな町の新聞社は町の情報を独占できる。
地域のスポーツ大会、
訃報などは地元で読まれる記事だ。


最近、
日本でもよく知られるようになったが、
ネット専業のNPOによる調査報道も盛んだ。
日本と違い、
少なくとも、
新聞社で記者のトレーニングを受けた人が多いのはもちろん、
トップレベルのジャーナリストも移籍していることが大きい。
上手くいっているNPOは、
こうした記者が、
資産家の寄付に支えられてることが大きい。


当事者へのインタビューも交え、
米国の報道改革の要点がわかりやすく書かれている。
ただ惜しいのが大半の取材が3年以上前ということ。
時機を逸したわけではないが、
トピックス自体は、
日本でも知られているものが多いような気がした。
書籍化に伴い、
フォローはされているが、
3、
4年が経ち、
取り上げられた新聞社は今、
どうなっているんだろうと感じた。