「憲法ヲ創設スルノ精神ハ第一君権ヲ制限シ第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ」（伊藤博文）、本書20頁。

著者は、
伊藤博文の残した言葉は、
今でも大学の教養課程の試験では、
模範解答になるとしている。

著者の危機感は、
この当たり前の約束事を知らないまま、
あるいは意識的に否定して、
憲法を論じる政治家や人たちが増えていることにあるようだ。
そこで、
憲法の基本に立ち戻って考えようと言うことになる。

本書は法思想史、
政治思想史的には大変高度な内容を含んでいるが、
大変分かり易い。
著者は著名な憲法学者である。
よって、
『リベラル・デモクラシーの現在』と言っても、
政治学や政治理論史の書物ではない。

著者はまず、
近代民主主義を制度的に担保する近代憲法の成立とその深化を歴史的に辿ることにより、
その根幹を成す法思想や政治思想を明確に定義していく。
英国、
フランス、
ドイツ、
米国における立憲政治の成立過程とその思想的差異を整理する。
この部分、
短いけれど法律学や政治学を専攻しなかった方には、
とても役に立つと思う。

欧米列強に追いつき認められる為には、
工業力、
経済力だけではなく、
政治制度も負けないものでなくてはならない。
ロシアを除く欧米列強では、
君主国でも民主国でも皆立憲政治をしていると、
当時の日本の指導者が思ったことを、
著者は指摘する。

「「憲法ヲ創設スルノ精神ハ第一君権ヲ制限シ第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ」（伊藤博文）」（本書20頁）と言う発想で生み出された大日本帝国憲法は、
日本国憲法と比較すれば問題を含むにせよ、
美濃部達吉の「天皇機関説」や吉野作造の「民本主義」などの成果をもたらしたとして、
著者は評価している。

著者は、
戦後の日本国憲法について、
「リベラル・デモクラシーの要素の核心は、
憲法一三条です。
「すべて国民は、
個人として尊重される」。
」（本書28頁）とし、
「自己決定権の主体としての個人」が念頭に置かれたことを高く評価する。

上記のような視座の上で、
現在に至るまでの、
憲法と政治を巡る問題を、
多くの識者の発言を参照しながら、
著者は論じている。

そして最終章で、
「「個人」の尊重を「人類普遍の原理」とする憲法の内容----が標的とされているのです。
」とし、
この現象が、
日本のみならずリベラル・デモクラシーの中心であった戦後西側諸国に広がっていることの重大さを論じる。