預金封鎖が現実になろうとしている

この本が書かれたのは2004年、
その頃の時代背景はデフレ対策として日銀はマネタリーベースのうち日銀当座預金を目標に国債を買い上げする量的緩和政策を行っていました。
しかし、
最終的な購入規模は30から35兆円でした。

この頃、
「預金封鎖」「財産税」という言葉に反応する日本人はほとんどいなかったでしょう。


2012年12月の総選挙で安倍政権が成立して、
2013年4月の黒田日銀の異次元の量的・質的金融緩和政策を含む、
いわゆるアベノミクスが始まって、
2016年12月の現時点までの経過を振り返ると、
発刊以来12年の時間を経て、
「預金封鎖」「財産税」という言葉がいかに現実味を増したことかと感慨深いものがあります。


国や民間の資産の裏づけがない国債の貨幣化であるヘリコプターマネーも議論されている状況から、
国も日銀も確信犯としてインフレを起こし国の債務を削減しようと政策運営を行っていると思われるところもあります。


著者は「預金封鎖」「財産税」の予兆として「海外資産の規制強化」を目印に挙げています。

最近の海外への資産移動規制の流れを時系列に見ると
2014年　国外財産調書制度施行
2015年　出国税施行
2016年　マイナンバー制施行
　　　　 財産債務調書制度施行
そして世界的にもタックスヘイブン潰しの「税務行政執行共助条約」が2国間で発効されている状況のなかで、
日本では「財産税」の準備が着々と整えられていると見てよいでしょう。


敗戦後の「預金封鎖」「財産税」は、
ときの大蔵省の「取るものは取る。
返すものは返す。
」という傲慢なお上体質がありました。
事実上のアベノミクスの失敗を認めず、
財政再建を放棄している安倍政権・黒田日銀は、
必然か意図的かは別にして「預金封鎖」「財産税」に行き着こうとしていると見ています。

戦後70年経ても何も変わっていません。


”自分の財産を守るには”の章で、
著者はいくつかの方法を提案しています。
しかし2030年には社会保険料と税金を合わせた国民負担率も所得の50%を占めるという予想もあり、
よほどの郷土愛があっても暮らしは困難になるでしょう。