リアル陰謀論-裏で日本を支配するアメリカ

　米軍ヘリコプターから重い窓枠が外れ、
子供たちのすぐ近くに落ちた。
一歩間違えば命が失われる可能性があったにもかかわらず、
一週間にも満たない飛行停止のみでそれ以上に大した罪に問われることもない。

　なぜこういうことが可能になるのか？本書は詳しく説明してくれている。

　かつてドワイト・アイゼンハワーは大統領退任前の演説で、
アメリカの軍産複合体が民主主義への重大な脅威になりうるという警告を発した。

　アメリカはその巨大な軍産複合体を維持するためにも、
世界各地へと軍事展開していかざるを得ないのだろう。

　それにしてもマグルーダー陸軍少将が作成した旧安保の原案が、
半世紀以上経た現在でもまだ密約の力によって「生き残っている」というのは衝撃的だ。

　このような状況では、
例えば北朝鮮が日本を攻撃して米軍がそれを「脅威」あるいは「有事」とみなせば、
日本の自衛隊は米軍に従う形で戦わざるを得なくなるだろう。
日本の国民が戦争を望もうが望むまいがそんなことは関係ない。
ただもうアメリカの都合でアメリカの自由になるコマとして自衛隊は使われることになる。
「自主防衛」とはほど遠い状態が出現するだろう。
それが「指揮権密約」の意味するところだ。

　憲法9条を少々いじってみたところで、
この事態を変化させることはできないだろう。
なぜなら砂川裁判の判例があるために、
憲法そのものが事実上の機能停止状態に陥っているのだから。

　中には、
米軍に軍事・防衛上の主権を引き渡してしまったこの状態を「そんなに悪くない」と言って受け入れる向きもあるだろう。

　軍事・防衛上の対応をすべてアメリカにやってもらえば、
日本はより平和的な経済活動に専念できるというわけだ。

　しかしアイゼンハワーが警告したように、
軍産複合体は民主主義への脅威になりうるのだ。

　日本も例外ではないだろう。

　著者も言っているように、
砂川判例があるために、
軍事面だけでなく他のあらゆる面で日本政府が非民主的に暴走しかねない条件がもうすでにできてしまっているのだから。