「安倍内閣批判」という政治的なバイアスが強過ぎて目が曇っている。

例えば第2章「雇用は増加していない」だ。
失業率が2％台に下がっても、
有効求人倍率は過去20年間なかった水準に上がっても、
正規雇用が2015年から増加に転じても、
著者は雇用の回復を認めたくない。


そこで「延べ就業時間」の変化に目を付けた。
延べ就業時間は「アベノミクスが始まると、
それが減少に転じた」と指摘している（p73）。
しかし日本の延べ就業時間は、
90年代初頭の時短に始まり、
アベノミクス以前からずっと減少基調で、
年平均0.5％減少してきた。
しかも2015年―16年は2年続けて増加に転じ、
年平均0.23％の増加だ。
91年から見る限り、
2年連続で増加したのは初めてである。


そこで著者は延べ就業時間の変化を説明する回帰分析を行い、
実質GDPの変化の他に「アベノミクス・ダミー変数」を2014-16に設定し、
アベノミクスダミ―の係数が0.8％で、
かつ10％水準で有意だったことから、
アベノミクスの下では低成長なのに就業時間は増えていると捻り出し、
「現在、
労働生産性の上昇はほとんど止まり、
それが就業時間の拡大を支えている可能性がある」（ｐ81）と導いた。


これははっきり言って、
かなり恣意的な分析操作に思える。
筆者が著者の回帰分析を再現したところ、
著者と同じ前提と期間（2001－16年）では、
ほぼ同様の結果を得た。
しかしなぜアベノミクスダミー変数の設定は2013年からではなく14年からなのだろうか。
著者の説明はない。
そこで、
2013－16年の期間についてアベノミクス・ダミー変数を設定したところ、
ダミー変数の係数は0.8％ではなく0.4％まで下がり、
しかも変数間の有意性（関係性が偶然ではないこと）を検証すると、
10％未満のレベルでは有意性は確認できなくなった。
またさらに期間を1995－2016年で同様に回帰すると、
係数の値はさらに下がり、
同時に有意性は全く確認できなくなった。
要するに「アベノミクス・ダミー変数」なるものの設定自体が恣意的なのだ。