産業連関分析を用いた日本経済再生への提言が光る

第１章でマクロ指標を用いて示されるように、
1990年代から今日にかけての日本経済の低迷は、
資産デフレ・倒産の増加・自殺者の増加をもたらし、
財政赤字の拡大と低金利を産み出している。
本書は「規制緩和の名のもとに、
あれほどまでに精緻に設計されていた日本経済のしくみはこの10年でずたずたに破壊されてしまった。
」という問題意識を持ちつつ、
まずバランスシートという切り口で個人・事業法人・銀行・生保・年金制度・日銀について10年間の動きを分析する。
その過程で時価会計移行が混迷の一因であることを指摘する。
そして第9章では日本全体の資金循環を金融連関表を用いて分析し、
本源的な投資主体であり株式発行主体でもある民間非金融法人企業への資金の流入が減少し、
代って国債を発行する政府やリスクの低い郵便貯金に資金が流入するようになった事を確認する。
そして第10章で産業連関表を用いて住宅投資が有効であり、
民間金融機関が既存の一般勘定とは独立に住宅ローン専用の特別勘定を設定し、
この勘定が発行する住宅ローン債券に政府保証をつけることを提案する。
これを一例として分散自律型公共投資（民間投資を側面から支援する公共投資）が有効であると説く。
またリバースモーゲージも有効としている。

　本来経済政策は、
本書のように産業連関表等の手段を駆使して、
経済の各構成主体および経済全体に与える影響・効果を細かく見据えながら行うことが有効であると感じた。

　その他、
銀行の自己資本比率規制で国債はリスクウエイト０と定められているが価格変動リスクを無視して本当に大丈夫なのか等、
数々の問題提起があり有益だった。