被災者たちを冷遇する行政組織

福島県が公表している避難者数は2015年7月1日時点で11万人にのぼる（ｐ.11）。

その数字も現状を正確に把握していない。
受け入れ県レベルの避難者数調査の不備を指摘したら、
埼玉県の避難者数が倍増したという例もある（ｐ.32）。

賠償に至っては、
東電も政府も厄介払いの扱いである。

そんな中で、
ＡＤＲセンター（原子力損害賠償センター）に関与する弁護士さんたちや、
さまざまな支援を行っているボランティアの人びとが協力して、
現状を把握整理した労作である。

善意の人びとが苦難を強いられるこの国に原発再稼働の資格はない。