コーポラティズム時代の大量破壊兵器としての食糧戦略：米国食糧分野の貿易政策から世界支配の構造と欺瞞を究明した名著

新自由主義の規制撤廃（競争条件の平準化?）は、
本書に於いて、
例えば対米従属政権により、
GM作物のガン発病者増加を見越したアフラックのがん保険が全国郵便局で売り出されたように、
競争を経ずして市場を強奪する手口として喝破されている(TPP交渉の入場料は、
TPPで要求される内容の前倒し的実現の過程に既になってしまっている点に注意)。
つまり、
規制撤廃万能論(アナーキーな市場経済原理主義、
経済政策不要論)は、
米国多国籍企業とその国内の傀儡企業に国土を開放する経国済民の否定、
経済政策の不在として捉えられ、
そのような格差社会の形成と深刻化は、
元来農業社会に顕著な社会一般の相互扶助システム(社会福祉)の破壊であることが理解できる。
すなわち政策とはそれを画策する人間たちの生き方自体の体現「今だけ、
金だけ、
自分(自社)だけ」でもあるのだ。


例えば、
TPPとは、
農業に関しては飼料や食糧の米国からの供給偏重型に日本を再編し、
自給率を極減化させ、
2007年の食糧危機時のようにお金をだしても他国の輸出規制のために国内への供給を不能にし、
これを利用して食糧分野からの対米従属の構図で暴利を最大限貪るためなのである事が分かる。
ここに欧米が採用する自国の食糧自給率の長期的発展と維持の為の保護政策とそれと結合した対外輸出戦略こそが、
日本の近視眼的な食糧自給力を放棄した、
対外依存型の短期的利潤追求の新自由主義よりも低リスクで現実的な政策であることが指摘されている。


国産を支持してこそ長期的なコスト削減となり、
関連産業や社会をも潤すのである。
ここでは、
欧米側は日本に対外隷属を開国と称して一方的に要求するが、
彼ら自身はあくまで羨ましい程手厚い国産の保護政策を採用堅持している点が見落とされてはならない。
従って、
日本側の国産保護撤廃至上論は愛国保守などではあり得ない事は、
この農業貿易政策にみる国際構図の危険な不平等性からも明白である。
本書はまさに、
日本側の対外協力者等に依って流布されている農業貿易政策に関する様々な虚偽詭弁を農学的に反証していく理論武装の為の良書である。


結論として、
新自由主義の生き方「今だけ、
金だけ、
自分(自社)だけ」に対して、
筆者はこう述べている。
「ビジネスの基本は『売り手よし、
買い手よし、
世間よし』の