食の戦争 米国の罠に落ちる日本 (文春新書) の感想

新自由主義の規制撤廃（競争条件の平準化?）は、本書に於いて、例えば対米従属政権により、GM作物のガン発病者増加を見越したアフラックのがん保険が全国郵便局で売り出されたように、競争を経ずして市場を強奪する手口として喝破されている(TPP交渉の入場料は、TPPで要求される内容の前倒し的実現の過程に既になってしまっている点に注意)。つまり、規制撤廃万能論(アナーキーな市場経済原理主義、経済政策不要論)は、米国多国籍企業とその国内の傀儡企業に国土を開放する経国済民の否定、経済政策の不在として捉えられ、そのような格差社会の形成と深刻化は、元来農業社会に顕著な社会一般の相互扶助システム(社会福祉)の破壊であることが理解できる。すなわち政策とはそれを画策する人間たちの生き方自体の体現「今だけ、金だけ、自分(自社)だけ」でもあるのだ。

例えば、TPPとは、農業に関しては飼料や食糧の米国からの供給偏重型に日本を再編し、自給率を極減化させ、2007年の食糧危機時のようにお金をだしても他国の輸出規制のために国内への供給を不能にし、これを利用して食糧分野からの対米従属の構図で暴利を最大限貪るためなのである事が分かる。ここに欧米が採用する自国の食糧自給率の長期的発展と維持の為の保護政策とそれと結合した対外輸出戦略こそが、日本の近視眼的な食糧自給力を放棄した、対外依存型の短期的利潤追求の新自由主義よりも低リスクで現実的な政策であることが指摘されている。

国産を支持してこそ長期的なコスト削減となり、関連産業や社会をも潤すのである。ここでは、欧米側は日本に対外隷属を開国と称して一方的に要求するが、彼ら自身はあくまで羨ましい程手厚い国産の保護政策を採用堅持している点が見落とされてはならない。従って、日本側の国産保護撤廃至上論は愛国保守などではあり得ない事は、この農業貿易政策にみる国際構図の危険な不平等性からも明白である。本書はまさに、日本側の対外協力者等に依って流布されている農業貿易政策に関する様々な虚偽詭弁を農学的に反証していく理論武装の為の良書である。

結論として、新自由主義の生き方「今だけ、金だけ、自分(自社)だけ」に対して、筆者はこう述べている。「ビジネスの基本は『売り手よし、買い手よし、世間よし』の

　この本は、食をめぐり、主にアメリカの戦略によって、日本は「食料を食べる生活者」と「日本農業」の両面で、いま大変な危機にあることを記述しています。そして、「ＴＰＰなどで、アメリカの言いなりになってはならない」ことを主張しています。
　この本を読むと、現状は「食の戦争」というようなお互いにやりあっている状況ではなく、「アメリカによる食の侵略」と言えるほど、アメリカの一方的な攻撃にさらされている、日本の姿が理解できます。

　主に主張されていることは、
(a) アメリカの求める規制緩和（牛肉のＢＳＥ問題、遺伝子組み換え食品、農薬など）の圧力に負けると、食の安全が確保できなくなり、日本人の健康に重大な影響が生じる可能性がある。
(b) 欧米諸国は食料自給率維持を国家戦略に位置付けており、自国農業を保護している。「自由貿易化で食料の安定確保ができない」ということは、近年、世界で生じた食料不足・争奪の状況をみても明らかである。日本も、国家戦略として食料自給率向上が必要。
(c) ＴＰＰでこれ以上の関税撤廃が進むと、日本農業は壊滅的な影響を受ける。北海道をはじめ、日本の地域は農業という産業がなくなることで、地域社会が崩壊し、国土が荒れ、大変な状況に陥る。
(d) 「日本の農業は過保護」という主張はウソであり、アメリカやヨーロッパはもっと保護が手厚い。日本が国際ルールにのっとりバカ正直に農業保護を削減してきた一方で、欧米諸国は巧妙な制度設計で保護を維持している。

　本書を読むと、アメリカ等の国家戦略の前に、日本は無防備でどんどん国民が危険な状況に陥っていることがわかります。
　もちろんこの本に書かれていることの全てが正しいかどうかは議論のあるころであり、ＴＰＰにも大きなメリットがあるのかもしれません。しかし、私のようなもともと自由貿易肯定派であっても、本書の主張には深く考えさせられる面があります。
　いまＴＰＰへの対応で日本は非常に重大な岐路にあり、ＴＰＰに賛成する人であっても、ぜひ読んで、考えを深める必要があると思います。
　その意味で必読の本と言えると思います。