「朝鮮開国」と「日清戦争」への新たな視点

著者によれば、
明治維新期から韓国併合までは、
まだ十分に解き明かされていない幾つかの疑問があるという。
著者が、
「プロローグ」で具体的に示すものは、
例えば次のようなものだ。


1 明治８年「江華島事件」、
翌年の「日朝修好条規」で「朝鮮開国」を果たしたのは、
「明六政変」で下野した西郷等対朝鮮強硬派ではなく、
「征韓論」に命がけで反対した木戸、
大久保等、
穏健派だった。
なぜ、
このような結果になったのか？
2 「日朝修好条規」の背景には、
日本と清との交渉があり、
清の「開国指導」を受けて、
「第１条　自主の國朝鮮（主権国家朝鮮）　平等である国家としての日本、
朝鮮」という趣旨の文言がある。
にもかかわらず、
なぜ、
日本はあらためて「朝鮮の独立」を求めて「日清戦争」を起こす必要があったのか？
3 1860年代から、
イギリス、
フランス、
ロシア、
アメリカは朝鮮開国を求めて鎬を削っていた。
にもかかわらず、
実際に「開国」という役目を担ったのは、
維新後間もない日本である。
そこには、
一体、
いかなる国際政治上の事情が隠されていたのか？
4 アメリカは、
日本に続いて「修好通商条約」を結び、
一貫して「朝鮮の独立」への関心を保持したが、
日露戦争後は、
列国に先駆けて「日韓協約」を受け入れ、
公使館の閉鎖と日本を通じて対朝鮮外交を行うことを容認した。
「日韓併合」を円滑に進める上でアメリカ外交は促進要因として働いたが、
そこにはどのような思惑があったのか？

恐らく、
著者はこういった疑問を長らく胸中に温め続けてきたのだろう。
そして著者は、
アメリカ外交の未公刊資料の中から、
より明確な答えを見いだそうとする。

　本書は、
19世紀末に、
「新興国家」として国際政治の舞台に現れた、
「日本」と「アメリカ」という二つの国家の「北東アジア」戦略が、
いかに抑制的に、
そして相互協力的に行われていったかを、
両国が当時置かれた状況から読み取っていこうとする。

　現在の我々が考える以上に、
明治初期の日本にアメリカは好意的であり、
日本もまたアメリカの善意を信じ、
そのアドバイスに従った。