背を向けず、今、財政の破綻回避に一歩を踏み出そう

書籍紹介：小黒一正著「財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う」2014年12月NHK出版新書

　世界の歴史を見れば、
財政破たんは頻繁に起こる。
日本だけが例外ではありえない。
2015年10月からの消費税10％は先送りされた。
しかし、
今こそ現実を直視して一歩前に踏み出すべきである。
著者の危機感が序章に込められている。


　財政の持続可能性はゼロに近く、
400兆円もある特別会計は国民の目には見えない。
経済成長だけで財政再建は困難である。
もはや幻想は捨て去るべきである。
インフレで借金が目減りしても、
名目金利が上昇すれば同じことである……。
沈みゆく財政の真実が語られている。


　日本の財政赤字の主要因は、
社会保障にある。
既得権益をもつ世代が増加する中で、
政治の決断には困難が伴う。
財政再建の３つのポイントは、
財政規律の確立、
歳出削減、
増税にある。
何ひとつとして実現していないではないか。
消費税10％にしても止血剤程度でしかない。
このままでは消費税30％も避けられない。
先送りすればするほど痛みは増していく。
現在の政策の問題点をたたみ掛けるように投げかけてくる。


　現実に背を向けてはならない。
財政破たんを回避するには、
現実を正しく認識することが最も必要である。
そのため、
著者は、
政治に支配されない専門機関が、
正しい世代会計や財政の長期推計を提供し、
本当の財政の姿を明らかにすることの必要性を強調する。

　政治が経済を、
財政をゆがめているとすれば、
政治を動かすのは民意である。
この本の言葉を借りれば、
日本は、
世界に類をみない超シルバー民主主義の時代に突入する。
増える超高齢者層や各世代が本当の財政危機の深層を知ったとき、
自分だけ痛みを回避し、
子どもや若い世代を軽視するであろうか。
情報共有と国民的な議論が必ずや困難を乗り越えるきっかけになるであろう。
そんな日本人の良識を信じたい。
筆者もそう信じていると感じさせられた本である。