構造改革論者による反リフレ論

労作である。
それは素直に認めたい。
多数のグラフや図表から繰り出される詳細な議論からは、
金融政策が如何に無効であるのかを立証しようとする筆者の熱意が滲み出ている。


筆者の主張の基本は、
以下に要約できる。


まず、
現在、
日本で「デフレ」と呼ばれる現象は、
新興国の工業化によって供給される安価な工業製品がもたらす物価水準の低下であって、
一般に言われるデフレギャップ、
総需要不足によるものではない。


従って、
この実体経済における物価下落に対しては、
如何なる金融緩和も効果がない。
にもかかわらず、
アベノミクスによって断行されようとする大胆な金融緩和は、
結局のところ、
日銀による国債引き受けを常態化するものであり、
財政規律の著しい弛緩と円安を招き、
ついには、
終戦直後のようなハイパーインフレーションを我が国にもたらす。
以上。


72枚の図表と解説、
詳細な部門別の物価上昇率の検討、
米国経済との比較等が、
以上の結論を導くために駆使される。
索引も詳しい。


ご苦労なことだ。
確かに、
それぞれの図表や議論は、
とても参考になる。
根本的な主張の真偽はともかく、
野口先生の解説は興味深い。
特に、
マネタリーベースとマネーストックとの違いに関する詳しい解説は、
金融緩和でマネタリーベースの拡大に努めても、
マネーストックの拡大には直結しない、
日米の中央銀行が取り組んでいる量的緩和は無意味だと言いたいのだろう。


しかし、
この本では、
本来、
議論すべき幾つかの重要な論点が避けられている。


まず、
筆者の議論の大前提には、
現在の日本経済には、
「デフレギャップ」なるものは存在しないという認識があるようだ。
これは、
p133あたりで明言されている以外では、
あまり書かれていないが、
本書を貫いている基本認識と言ってよい。
筆者が抱く日本経済像に需給の不均衡は存在しない。
だからこそ、
安易な金融緩和は、
激しいインフレに直結するリスクがあり、
同時に、
物価目標とは、
結局のところ、
日銀による国債引き受けを合理化するための「目くらまし」（陰謀）と見える。