「安全文化」という内輪のお題目

3.11事故の直後、
「貞観津波の存在を指摘し、
15m級の津波の襲来を指摘していた学者（産総研の岡村センター長）がいたが、
まだ定説になっていなかったので、
対策するまでに至らなかったのは仕方がない」という説明を聞かされて、
われわれ素人は「まだ良く分からなかったんだ」と潔く諦めていた。
かなり時間が経った後も、
東電の責任を問う裁判を求める市民の訴えに対しても、
検察はそういう論理で、
東電を不起訴処分にした（P.98）。

しかし、
この本を読んで驚いた。
1997年以降、
このことは、
公式の政府機関・学会・電力業界の公式会議の中で何度も議論が繰り返されてきて、
その都度東電が政治力で新しい津波想定を無視するように働きかけ、
政府機関（保安院・経産省・中央防災会議・七省庁など）、
学会（地震学会・土木学会・有識者会議の委員たち）も情報隠蔽に加担し、
不作為に徹していたことを、
この著者は白日の下に引き出してくれた。

著者は、
自らが新聞記者としてこの問題の取り組みに抜かりがあったことを認め、
職業的使命を果たしていなかったことを書き記している。

政府・学会・各事故調などは、
関係するすべての資料を公開しなければならない。


2000年の東電原発の事故隠しなど、
不祥事があるたびに「安全文化」という掛け声を掛けてきたが、
そう言っている裏で、
新たな隠蔽と安全神話を繰り返し行ってきたのが電力会社の実態である。
学会はそれに歩調を合わせて利益相反を繰り返している。

官庁は、
原子力規制委員会委員たちの「利益相反」に始まり、
公開資料の黒塗り白抜きなど、
市民に対する隠蔽を今も繰り返している。

この内輪で固まった不作為と隠蔽体質に自浄作用はない。
それを改善する道は、
著者も言うように、
「公益通報（内部告発）」しかない。
原子力学会は最近も『原子力ドンキホーテ』の著者の訴えを退けたりしている。
つまり、
原子力ムラの官庁・事業者・学会・メディアは、
今も反省の色がなく、
信用できない。

石橋克彦氏が最近も川内原発の基準地震動想定の過小評価を指摘しているが（『科学』14年9月号）、
過去の津波想定の欠落を再演しているのではないか。