月刊Hanada2017年11月号 の感想

メインは22ページに渡る小川榮太郎氏の「戦後最大の虚報『加計報道』徹底検証」。
前号、前々号でも取り上げられたが、朝日新聞は、黒い影をつけて一部しか読めないように細工した文書を一面に載せ、「総理の意向」と大見出しを付けた。最初から世論の誤導を狙って、「総理の意向」でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けたのである。
朝日新聞とNHKとが、情報操作しなければ「事件」にならない案件で、連動してスクープを出したが、同一文書ではなく、類似しているが別文書だという。この二つの文書を共有していたのは当時の文科省職員10数人だけで、その後退職して、NHKと朝日新聞が裏取りもせずにスクープを決断できる人間は一人しかいない。
この加計学園問題の報道が始まってから、森友関連報道が激減したことからも、森友問題が偽装された問題に過ぎなかったことは明白である。安倍スキャンダルは嘘だったが、籠池スキャンダルは実在した。しかし、加計学園問題は全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。
前川喜平たった一人の証言で2ヵ月半、加計問題を炎上させたのは驚くべきことである。国家戦略特区で認可した専門委員ら、獣医学部招致の起案者である前愛媛県知事、文科省で調整を主導した副大臣や責任大臣、官邸から圧力をかけたと報道された官房副長官ら当事者にほとんど取材せず、報道もしていない。
他の当事者全部を隠して、前川という一人の貧弱な証言だけで事件を構成しても、全く事実は浮かび上がってこない。加計学園の案件は、獣医学部新設問題であるのに、朝日新聞は６月8日まで、獣医学部を巡る状況を説明する記事を1本も出さなかった。安倍に打撃を与えるためなら、文科行政の多年の歪みも獣医師業界の実態も、朝日新聞にとってはどうでもよかったということになる。
そして、前川喜平がこんなマスコミの手先のような形で、安倍政権の告発者になったかについては、天下り斡旋で自分を事実上免職にした安倍政権への怨恨や安倍の官邸主導の規制打破に対する省益派官僚としての復讐、安倍へのイデオロギー的な反発（審議官時代に安保法制反対デモに参加していたことを自ら語っている）などが挙げられる。