帝国解体――アメリカ最後の選択 の感想

米国は国内では民主主義国家であるが国際的には帝国主義国家である。　武力で威嚇して資源国家に入り込み米国の価値観を押し売りして資源を簒奪する盗賊国家である。　IMFや世界銀行は米国財務省の隠れ蓑で市場開放と規制緩和を強要して財政破綻国の内情を一層悪化させる元凶である。　中南米で民主政権を転覆させて独裁国家を作り反政府派の殺戮や行方不明者を量産して極限の人権侵害を行ってきたのもCIAである。　米国のCIAの唯一の成功例はアフガニスタンからソ連を追い出したことである。　パキスタンの秘密警察がCIAと密接な連携プレイを行った結果である。　米国は軍事基地帝国で海外の基地維持に２０兆円を毎年支払っている。　国内の軍事拠点は６０００あり海外拠点は１３０か国で７０２ある。　派遣兵は２５万人で家族を含めて５０万人が海外基地に暮らしている。　米国経済は軍需依存の軍事ケイジアン経済であるという。　軍事費に莫大な国費を支出させ地域経済を活計化する手段である。　　しかし米国はすでに財政破たんをきたしており日本や中国からの借り入れで破産を回避している状態である。　もはや戦争を新しく仕掛けることができない。　戦争経済の終焉である。　海外派遣の兵士たちに給料が支払えない状態にあるという。　これは米国帝国主義の終焉でもある。　　海外基地の縮小と兵士の米国への帰還、軍事の民間委託の廃止、拷問による捕虜虐待の廃止、民主主義の押し売りの廃止などで帝国解体を進めるべきと著者は提言している。　財政破たんは帝国破綻の序章である。　核兵器の貯蔵と維持には莫大な費用が掛かる。　ソ連はこの費用を賄えず国家破綻した。　米国も同様の理由で破綻するという。　最大の問題は残された米国の核兵器を誰が管理できるのか。　世界は米国の国家破産後に今から備えなければならない。