移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) の感想
参照データ
タイトル | 移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) |
発売日 | 販売日未定 |
製作者 | 三橋 貴明 |
販売元 | 徳間書店 |
JANコード | 9784198638153 |
カテゴリ | ジャンル別 » 社会・政治 » 社会学 » 社会学概論 |
購入者の感想
三橋さんの予言通りヨーロッパが危なくなってきました。移民(避難民)にイスラム教。パリのテロ(春と秋のテロ)、
ドイツは毒ガス自動車の次は移民でパニックになりつつあります。日本も毅然としないと。
アメリカのように移民の背後関係が明確にならない限り移民を認めなくなりました。
ドイツは毒ガス自動車の次は移民でパニックになりつつあります。日本も毅然としないと。
アメリカのように移民の背後関係が明確にならない限り移民を認めなくなりました。
移民政策の問題点については、既に多くの五つ星意見が論じているので、重要と思われる別の角度からの論点を紹介する。
移民推進政策の根底にあるものは日本の少子高齢化への対応であるが、この命題に対して著者は、デフレ脱出に引き続くインフレ環境による経済成長こそが対応策と強調している。理由として、
1.少子化の主たる原因は未婚率の上昇であり、根本は優れて経済問題(収入の不足)である。
a)既婚女性の出生率は1990年に底を打って(1.54)上昇傾向にあり、一子の夫婦の更なる出産願望割合は89.8%(25-29才)と高い。一方女性の未婚率は1970年の18,1%から2010年の60.3%(25-29才)に上昇している。
b)2013年の年収200万円以下のワーキングプア男性就業者は600万人以上(17.2%)いるので、彼等の給料が2倍になるだけで結婚が爆発的に増え、人口減少は底を打つだろう。
2.高度成長は人口増加でなく設備投資と生産性向上によって達成される。戦後の高度成長期の人手不足に対して、欧米諸国は外国人労働者を導入したのに対し、日本は導入せずに成長率は群を抜いていた。
3.今後の生産年齢人口の減少は、供給能力の減少につながる。我が国は近い将来、需要に供給が追いつかないインフレギャップ状態に陥るだろう。既に土木、建設、運送など一部の業界はインフレギャップに移行したが、我が国のインフレ率は中長期的に高まって行き、高度成長期と同じ環境がやってくる。むしろ生産年齢人口の減少を奇貨とすべきであろう。
問題が多すぎる外国人移民の話を始める前に、婚姻・出産をする若い世代の雇用安定化と所得の継続的拡大を目指すべきだ。日本国民が生産性を高めるために自らに投資し、供給能力の拡大路線をすすめることができるか。すべてはそこにかかっている。
移民推進政策の根底にあるものは日本の少子高齢化への対応であるが、この命題に対して著者は、デフレ脱出に引き続くインフレ環境による経済成長こそが対応策と強調している。理由として、
1.少子化の主たる原因は未婚率の上昇であり、根本は優れて経済問題(収入の不足)である。
a)既婚女性の出生率は1990年に底を打って(1.54)上昇傾向にあり、一子の夫婦の更なる出産願望割合は89.8%(25-29才)と高い。一方女性の未婚率は1970年の18,1%から2010年の60.3%(25-29才)に上昇している。
b)2013年の年収200万円以下のワーキングプア男性就業者は600万人以上(17.2%)いるので、彼等の給料が2倍になるだけで結婚が爆発的に増え、人口減少は底を打つだろう。
2.高度成長は人口増加でなく設備投資と生産性向上によって達成される。戦後の高度成長期の人手不足に対して、欧米諸国は外国人労働者を導入したのに対し、日本は導入せずに成長率は群を抜いていた。
3.今後の生産年齢人口の減少は、供給能力の減少につながる。我が国は近い将来、需要に供給が追いつかないインフレギャップ状態に陥るだろう。既に土木、建設、運送など一部の業界はインフレギャップに移行したが、我が国のインフレ率は中長期的に高まって行き、高度成長期と同じ環境がやってくる。むしろ生産年齢人口の減少を奇貨とすべきであろう。
問題が多すぎる外国人移民の話を始める前に、婚姻・出産をする若い世代の雇用安定化と所得の継続的拡大を目指すべきだ。日本国民が生産性を高めるために自らに投資し、供給能力の拡大路線をすすめることができるか。すべてはそこにかかっている。
本書は、三橋氏の数ある著書の中でもとりわけ警告色の強いものになっているのではなかろうか。今、欧州各地で「多文化共生主義」をスローガンに掲げた移民政策は失敗の様相を呈し、移民国家であるアメリカにおいてさえも、弊害が起き始めている。各国でこの政策により、経済面においてだけでなく、国民にとってその他の生活の基盤となるものが、脅かされている様が紹介されている。しかし、こうした世界各地での失敗例があるにもかかわらず、日本において同じようなことが行われようとしているのはなぜか?どんなに言葉で否定しようとも、その政策で利権を貪る者、意図的に日本を毀損しようとする者、「誤った理念」により頑固にそれを推し進めようとする者、そういった連中が現実にいることを知っておくべきだ。日本人が自分たちの住処を奪われ、隅っこで怯えて暮らすような日本になってよいのか?私自身も是非、「外国人労働者受け入れ」に名を借りた移民政策について、日本政府に再考するよう促したい立場である。
三橋貴明氏、渾身の一冊。
「移民亡国」と聞いて真っ先に思い浮かぶのが、TV番組でなされた安倍総理の「移民は受入れない」との発言です。
ところが成長戦略「日本再興戦略」では『外国人労働者の受入れ』を堂々と進めています。
どう見ても明らかに「移民=外国人労働者」なのに総理は「違う」と言うのです。
これは詭弁です。安倍総理は、『嘘』をついています。
安倍総理を支持する人々の中には「外国人労働者は移民じゃ無いから大丈夫」という人がいます。
何で「大丈夫」なのですか?
安倍総理は、「外国人労働者の受入れが、経済を成長させる」としているのなら、堂々と「移民を受入れる」と発言すれば良いのです。
しかも、自民党の安倍総理に近い政治家の中には、口裏を合わせたように「外国人労働者は、移民じゃ無い」と発言します。これも不思議な話です。
ここには、ある前提条件が存在しています。
それは安倍総理も安倍総理の支持者も、「移民は良くない」との認識があるのです。
つまりこの著書の主張と同じく『移民亡国論』に同意しているのです。
安倍総理のコアな支持者は、保守と呼ばれる人々です。
彼らの考えは「ディスカウント・ジャパン」を続ける「チャイナ・コリア」にネガティブな印象を持ち、外国人地方参政権に反対し、尖閣防衛にも強い関心を持っています。
そもそも、大量の外国人を入れて国の形を変えるような政策に反対する保守的な人々だから「保守」なのであって、安倍政権が進める移民を入れて国の形を変える事が、良いと思う人は基本的に「サヨク」です。
安倍晋三氏は、第一次安倍政権が失敗した理由を「3割のコアな支持層を大切にしなかった」と反省しています。
『移民政策』がコアな支持層を離反させる『危険な政策』である事を安倍総理は理解しているから、「外国人材は移民ではない」と国民を騙しているのです。
「移民亡国」と聞いて真っ先に思い浮かぶのが、TV番組でなされた安倍総理の「移民は受入れない」との発言です。
ところが成長戦略「日本再興戦略」では『外国人労働者の受入れ』を堂々と進めています。
どう見ても明らかに「移民=外国人労働者」なのに総理は「違う」と言うのです。
これは詭弁です。安倍総理は、『嘘』をついています。
安倍総理を支持する人々の中には「外国人労働者は移民じゃ無いから大丈夫」という人がいます。
何で「大丈夫」なのですか?
安倍総理は、「外国人労働者の受入れが、経済を成長させる」としているのなら、堂々と「移民を受入れる」と発言すれば良いのです。
しかも、自民党の安倍総理に近い政治家の中には、口裏を合わせたように「外国人労働者は、移民じゃ無い」と発言します。これも不思議な話です。
ここには、ある前提条件が存在しています。
それは安倍総理も安倍総理の支持者も、「移民は良くない」との認識があるのです。
つまりこの著書の主張と同じく『移民亡国論』に同意しているのです。
安倍総理のコアな支持者は、保守と呼ばれる人々です。
彼らの考えは「ディスカウント・ジャパン」を続ける「チャイナ・コリア」にネガティブな印象を持ち、外国人地方参政権に反対し、尖閣防衛にも強い関心を持っています。
そもそも、大量の外国人を入れて国の形を変えるような政策に反対する保守的な人々だから「保守」なのであって、安倍政権が進める移民を入れて国の形を変える事が、良いと思う人は基本的に「サヨク」です。
安倍晋三氏は、第一次安倍政権が失敗した理由を「3割のコアな支持層を大切にしなかった」と反省しています。
『移民政策』がコアな支持層を離反させる『危険な政策』である事を安倍総理は理解しているから、「外国人材は移民ではない」と国民を騙しているのです。