やってはいけない相続税対策と遺産分割 の感想

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　相続に関心のあるかはもちろん弁護士、司法書士、税理士さんは読む必要を感じます。
ありきたりの相続本ではなく好感がもてます。

１．相続における基本的考え（公理）が貫かれている・・・「バランスシートにおける資産個々の相続税評価額を下げても、一方では、時価評価を下げること」
　　　→会計の専門家でもある税理士（特に簿記論、財務諸表論を習得した試験組）がなぜか相続本でこんな大事なことを説明しな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かったのか目からうろこです。税務署ＯＢや大学院会計科目免除組の税理士はしかたがないにしても、試験組の税理士は簿記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計の素養があり、相続対策にＢＳ、キャッシュフローなど簿記会計の技術をもって議論をてんかいしなかったのか！
　　　税理士会は租税教育に熱心ですが、簿記会計の教育はないようです。企業会計のみならず、相続にかかる資産管理、
　　　多重債務者にならないためにも簿記会計教育を行う必要を感じます。　

２．債務も相続され、債務は遺産分割として特定の者に割り当てても、債権者の承認がないと効力がない。
　　当たり前のことですが、一般の相続本ではこの問題点がかいてありません。この点についてくわしく説明しています。

３．遺言しても遺言の効力発生（つまり死亡）までに資産状況は変化する。
　　これも当たり前のことですが、遺言万能主義に警告を与えております。配偶者の連れ子や世話になった方など相続人以外での遺贈にはよいが、財産状況は変化すること、不備な遺言はかえって問題を生じやすい。

　＜お願い＞
　　将来、著者が編者となり、本格的な相続専門書を出版してもらえればと思います。
　　また、相続対策は個々のケースによって相違しますが、相続人状況、資産状況を入力したら、必要なアドバイスをアウトプットする・・・・
　　資産管理のソフトなど開発していたけれと思います。