朝日新聞 日本型組織の崩壊 (文春新書) の感想

木村前社長の会見以来、メディアに出てくるのは、朝日新聞の元幹部クラスの人間ばかりで、話す内容は、言い訳ばかり。ただ、現役朝日新聞社員の中には、このままでは会社が危ないと思う若手がいるという声を聞き、そういった人々が、今回、「朝日新聞記者有志」と名乗って、本書をまとめたのかと思って、期待して、手に取った次第です。

まずは、朝日新聞有志によって語られる重要と思われ箇所を、本書の記載内容から、抜き書きします。

・朝日の不祥事の原因は左翼的イデオロギーのせいだ、と条件反射的に非難する右派メディアや保守系識者の論調は、まったく事実をみていないといえる。そうした批判こそ「結論ありきの決めつけ報道」にほかならず、本質的には「日本軍慰安婦強制連行報道」や「吉田調書報道」と変わらないのだ
・その本質は、企業構造そのものにあると我々は考える。硬直化した官僚主義、記者たちの肥大した自尊心と自己保身のせめぎあい、エリート主義、減点主義の人事評価システム、派閥の暗闇、上位下達の日常化・・・・
・かって従軍慰安婦報道に携わっていた私にとって、８２年の初出から、秦氏が証言に疑義を唱えた９２年４月までの間の吉田証言の記事は、ある意味でやむを得ないと考える。この種の「証言」の扱いは難しい
・証言が虚構であったとしても、問題の本質は変わらない。なにより謝罪すれば、反朝日のキャンペーンを続ける週刊誌や保守陣営に攻撃の材料を与えてしまう
・実際に掲載された記事では、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としつつも、「謝罪」の文言は消えていた
・実は朝日が特集の掲載日を８月５、６日にしたのは訳がある。反朝日の急先鋒である「週刊文春」と「週刊新潮」の夏の合併号の発売日は８月６日だ。５日にはすでに原稿は締め切られているから記事を入れることは不可能だ。おまけに夏の合併号なので、次の発売まで丸々２週間も空いてしまうわけだ。そのころには、さすがにほとぼりも冷めて執拗な特集記事は続けられないだろうとの思惑からだ
・朝日新聞は少なくとも、今回のスキャンダル勃発までは、厳しい業界の衰退の中でそれなりにコストカットを進め、何よりも群を抜く財務力によって安定した基盤を維持してきたことがわかる