官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済 (エコノ・グローバリスト) の感想

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なぜ「暴落」が始まると言えるのか、アメリカを中心とした金融政策及び米財務省の陰謀を丁寧に解説しておりわかりやすく刺激的な本です。
ただ、途中から商品の話になったのと一部で感情的な言い回しが含まれていたのが残念です。

日本の為替や株式相場はアベノミクスによる日銀の金融緩和政策や政府主導による
GPIFの株式投資比率拡大政策などの官製主導のもと、円安、株高を演出した
安倍トレードは形としては成功を収めているが、その実態となると疑問符が付く。

欧州においては経済的にみてほぼドイツの一人勝ち状態で、ECBが打ち出した
緩和政策の実効性は未知数だ。ユーロ圏に横たわる経済格差の南北問題も
解消の気配はない。

米国の最大の焦点である、利上げ時期に関しては経済指標の結果次第で、
流動的な面もあるが、この問題が取り沙汰されること自体、米国経済の回復、
成長が順調な事を裏付けるもので、何ら懸念の余地はないものと思われる。

このように世界経済は官製主導による影響を受けてはいるが、この本の
テーマとする暴落にまで発展することはまず考えられない。

2014/10/31の黒田日銀総裁による追加金融緩和の発表に合わせた

絶妙のタイミングで本書が出版されたのが驚きだった。

国債暴落を阻止するために、日米欧が必死で画策している

相場操縦の手口が解説されている。

内容は、前回の『金融市場を操られる絶望国家・日本 (一般書)』の補足という面が多い。

前著と合わせて読むことをおすすめしたい。

日本の出口戦略が、きな臭い方向にしかないという主張がされている。

景気回復はしていないし、国民の大半は、どんどん貧乏になっている。

打つ手なしである。

10％への消費税増税も既定路線である。

おそらくいずれ、GPIFの年金資産は吹っ飛ぶし、

国債も暴落する日が来るだろう。

どこかの国と軍事衝突もするだろう。

（2013年の2月の）50兆円の米国債買いには、

「日本とロシアの平和条約（領土問題の解決）に、アメリカは以後反対しない」

という約束があると、著者は過去の著作で書いていた。

私が線を引いたのは、その事にふれて、著者が、

「今に至るまで誰からも反応はない。『お前の書いていることはウソだ』という反論もない」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

と書いていたことである。

著者の真実暴き言論が、ずっと黙殺されていることへのあきらめが

正直に吐露されたセリフである。

まるで『見渡せば批判も非難もなかりけり　浦の苫屋の秋の夕暮』である。