司法試験予備試験 論文式問題と解説〈平成26年度〉 の感想

本書は、法学書院が毎年出版している、予備試験論文解説のシリーズ。
解説者は、原則として各科目ごとに異なる。

特徴は、明らかに能力不足の者が、解説を担当している、という点。

特にひどい有様だった実務科目の解説は、今年から、柴田氏に変更されていた。
前年度までの解説者だった中村氏は、更迭されたらしい。
そのため、実務科目の質については、大幅に改善された。

しかし、その他のほとんどの解説・解答例は、いつも通りの間違いだらけ。
何も参考にならない。

１．憲法の解答例　→　D評価（不合格答案）

問題文は、営業停止処分の日数の相当性については，論じなくてよい、と明記する。
解説者は、堂々と、これを論じている。
なぜ、問題文さえ、読めないのか。

また、C社に対する7日間の営業停止処分が重い、という事情を、法令違憲で使っている。
しかし、仮に使うとしたら、処分違憲のはず。
このように、法令違憲で使う事情と、処分違憲で使う事情との区別ができてない。

２．行政法の解答例　→　B評価（合格答案）

だいたい出題趣旨と合致している。

３．民法の解答例　→　F評価（不合格答案）

設問１

法律論が無いまま、たんに事実を適当に羅列したあと、
「瑕疵がある」と結論付けるなど、法律答案になっていない。

設問２

請負契約、瑕疵修補に代わって損害賠償、と来たら民法634条2項。
これは学部１から２年生程度の知識。

しかし、この解説者は、何を思ったか、民法415条だと明言する。
当然、出題趣旨が求める民法634条2項の解釈論を展開できていない。

そのうえ、本問の題意を、義務違反があるにもかかわらず損害がない場合の処理、とする。
そして、受験生は、考えが浅いから、財産的損害がないことを見抜けず引っかかただろう、とする。