少子高齢化への対応策は経済成長

移民政策の問題点については、
既に多くの五つ星意見が論じているので、
重要と思われる別の角度からの論点を紹介する。


移民推進政策の根底にあるものは日本の少子高齢化への対応であるが、
この命題に対して著者は、
デフレ脱出に引き続くインフレ環境による経済成長こそが対応策と強調している。
理由として、


１．少子化の主たる原因は未婚率の上昇であり、
根本は優れて経済問題（収入の不足）である。


a)既婚女性の出生率は1990年に底を打って（1.54）上昇傾向にあり、
一子の夫婦の更なる出産願望割合は89.8％（25-29才）と高い。
一方女性の未婚率は1970年の18,1％から2010年の60.3％（25-29才）に上昇している。


b)2013年の年収200万円以下のワーキングプア男性就業者は600万人以上（17.2％）いるので、
彼等の給料が2倍になるだけで結婚が爆発的に増え、
人口減少は底を打つだろう。


２．高度成長は人口増加でなく設備投資と生産性向上によって達成される。
戦後の高度成長期の人手不足に対して、
欧米諸国は外国人労働者を導入したのに対し、
日本は導入せずに成長率は群を抜いていた。


３．今後の生産年齢人口の減少は、
供給能力の減少につながる。
我が国は近い将来、
需要に供給が追いつかないインフレギャップ状態に陥るだろう。
既に土木、
建設、
運送など一部の業界はインフレギャップに移行したが、
我が国のインフレ率は中長期的に高まって行き、
高度成長期と同じ環境がやってくる。
むしろ生産年齢人口の減少を奇貨とすべきであろう。


問題が多すぎる外国人移民の話を始める前に、
婚姻・出産をする若い世代の雇用安定化と所得の継続的拡大を目指すべきだ。
日本国民が生産性を高めるために自らに投資し、
供給能力の拡大路線をすすめることができるか。
すべてはそこにかかっている。