タイムリーで、眼の付け所が鋭く、パッと解る。

著者は一貫して新自由主義に反論してきた。

それは、
その信奉者が単なる自由主義の裏返しでネガティブな面を丸っきり無視し、
経済合理性のみを主張するスカスカの観念的なものであったという事にある。
そして、
その批判が具体的であったため広く受け入れられた。
現段階においてはその悪しき面が姿を現わし誰の眼にも見えるようになってきた。

この本で特に目新しいということはないがコンパクトに纏め上げるという技は相変わらず冴えている。

．グローバリズムは、
国民間・国家間の格差を拡大するため現状においても明白なように民族間・国家間の紛争がますます拡大する。
（家族・共同体・社会・文化が基盤であり効率・経済合理性では国家・世界は動かせない）
．ユーロという中途半端な仕組みは、
富裕国と貧困国を生み出し国家・国民の自由を奪い、
いつまで持ちこたえるだろうか。

そしてここにも、
緊縮財政を強要する新自由主義者がいる。
（ユーロについては、
某掲示板でその成立以前に仕組みの矛盾を衝き崩壊を予想していた慧眼の恐ろしい人がいた）
．デフレ化するアメリカは、
オバマ大統領を選びデフレ脱却の道を歩きはじめた。
グローバル株式資本主義との戦いが始まるだろう。

．改革という名のグローバリズムは、
日本に長期停滞を齎した。

財務省のポジショントーク、
マスコミの煽りそれに追随する評論家と称する人たちのバカさ加減からそろそろ卒業を。

安倍政権誕生ではじめて本格的なデフレ対策が始まる。
そしてそれは、
長期投資国家日本の誕生となる。


さて、
選挙が近くなって早速マスコミ・一部政治家・一部官庁のネガティブキャンペーンが始まった。

一例として、
安倍総裁が発言した、
「日銀による買いオペで市場から建設国債を購入」が変態新聞社と言われたことのある新聞社の「政治部」記者が「経済」に対する無知により「建設国債の日銀直接引き受け」と誤報し、
あろうことか他のマスコミもそれに追随した。
これに、
野田総理、
日銀総裁までが悪乗りした。
そして、
真相が明らかになってからも訂正、
事情説明さえしないというのはメディアの自殺行為ではないだろうか。