隣国に関する優れた政治過程分析

「日本に住む私たちにとって、
隣国韓国は大変に評価しにくい国」という著者のあとがきの言葉は、
本書を手に取った理由を言い当てているように思う。
日常的に触れる報道の範囲では、
我々の隣国の現在を正確に理解し評価することは難しく、
特に１９世紀後半からの両国関係史が絡んだ反日・嫌韓の感情も互いを見る目を曇らせているように思われる。
そうしたなかで、
本書は、
金大中政権（1998年発足）以降の隣国の政権が、
「少子高齢化、
経済格差、
グローバール化」という先進国共通の「憂鬱」な問題に対して、
どのような政策方針・目標を掲げ、
それをどのように具体化したか、
又はできなかったかを、
社会保障政策と通商政策等の展開を軸として明らかにする。
様々のアクター（政党、
経済団体、
労働組合、
市民団体等々）の動きや、
その底流にあるナショナリズム、
地域主義とった国民感情などを含む多様な要因と関連づけた分析は、
ディシプリンとしての政治学の特色がよく活かされている。
本書全体を通じて、
隣国の歴代政権が、
新自由主義的な経済政策・通商政策と社会民主主義的な社会保障政策という一見して共存が難しいと思われる政策のベストミックスを求めてきたことがよく伝わってくる。
また、
単に歴代の政権に止まらず、
隣国の国民がこうした問題をどのように受け止め、
向き合ってきたのかもうかがい知ることができた思いがする。
付言すれば、
年金、
医療、
雇用、
福祉等の個別の政策課題毎に、
我が国における政策のあり方と対比しつつ読むと面白さがますが、
我が国にとってはこれらの問題の深刻度は隣国以上と思われる割には、
政策技術論や財政論に偏して、
政策論議としての高まりが乏しいようにみえるのはなぜなのだろう。
これ自体が比較政治学的な問題なのかもしれない。