ピケティの盟友が語る合法的脱税の弊害

【概要】
　著者は、
「21世紀の資本」で有名なトマ・ピケティを師に持ち、
共に研究をして来た方で、
27歳にして准教授に就任しています。
実際、
本書の主張はピケティ氏が言っていたような「世界的な資本税」の元となる「世界的な金融資産台帳」の作製で、
そのためにタックス・ヘイブンと如何に戦うかについて書かれています。


【内容】
　本書が課題としているのは、
タックス・ヘイブン（Tax Heaven）という超低税率の国家や地域に大量の資本が隠され、
合法的に脱税が起きている点です。
著者によると、
2013年においてタックス・ヘイブンに保管されている金融資産は5兆8000億ユーロで、
その内80％の4兆7000億ユーロが税務申告されていないそうで、
これに寄る諸国の失われた税収は約1800億ユーロ（23.4兆円, 1ユーロ=130円）と莫大です。

　この様な脱税が合法的に起きているのは、
著者が述べる様にタックス・ヘイブンには「税率が低い」以外にも、
「金融資本の所有者や税務処理が不透明」という特徴があるからです。
この金融資本の不透明性によって、
多くの企業や資本家は、
タックス・ヘイブンに資本の多くを預けることで本国での「利益」を「負債」に変更し、
税金を回避することが出来るのです。

　本書では、
この様な莫大な税金回避機構を破壊するために、
各国が連携してタックス・ヘイブンに経済制裁を加えるべきだとしています。
数多くの国が関わる中、
そうした活動は非常に困難で今までも現実的に効力のある施策はほとんどありませんでした。

　しかし、
著者は、
タックス・ヘイブン各国一つ一つに対処するならば、
少数でも対処可能だとしています。
例えばスイスに対しては、
ドイツとフランス、
そしてイタリアの3カ国だけで大きな圧力になるとしています。
この論拠は、
この3カ国からタックス・ヘイブンへの金融資産の総額からスイスが得る利益より、
経済制裁（関税の大幅な引き上げ）で失われる利益が同額以上になるからです。
一方、
ドイツなどの三カ国は経済制裁をしてもほとんど経済に影響がないそうです。
他のタックス・ヘイブンにも同様の手法が使えるとしている点、
まさに新進気鋭の経済学者の意見と言えるでしょう。


【感想】