問題数が多くて解きごたえがあります。実践的

問題数が多くて、
実践的な問題集です。

本書も含めて市販されている問題集を2冊繰り返し学習すれば、
合格ラインに達することは難しくありません。

公式テキストは1,000ページを超えますから、
問題集から先に解く方が効率的な勉強法です。

国家資格になる前の、
合格率54-55%の今の内に取得すべき資格です。


本書には、
読者特典の動画講座(※)もついているので、
コスパが高いです。

※)試験によく出る過去問講座 [2017年度試験対応版]

以下、
本書より。
購入判断のご参考にどうぞ。

・基幹事務
①家賃、
敷金等の受領
②賃貸借契約の更新
③賃貸借契約の終了
少なくとも1つの事務を含むものを管理事務
・リスク回避は、
回避、
保持、
制御、
転嫁という4段階
・消費者相談内容のうち、
最も多いのは原状回復
・借地借家法では、
普通借家でも定期借家でも長期の制限の定め(最長20年)は適用されない
・品確法に基づく日本住宅性能基準・評価方法基準は、
現在は、
既存住宅も対象
・報酬の支払いは、
後払いが原則
・賃料は、
毎月末、
当月分を支払うという後払いが原則
・委任は委任者の死亡によって終了
・使用貸借は、
借主の死亡によって終了
・貸主・借主のどちらかが破産しても、
建物賃貸借は当然には終了しない
・借主(サブリース業者)の賃料不払いにより解除された場合に、
転貸借契約は終了
合意解除しても、
この解除を転借人に対抗することはできない
・借主の募集業務を受託する場合には、
宅建業法が適用
・借主が抵当権設定登記前に入居していたときは、
借主は建物の引渡しによって対抗要件を備えたことになる
・賃貸借契約は、
諾成契約であり、
物の引渡しがなくても契約は成立
・明け渡すまでの間、
敷金をもって相殺できない
・賃料債権は、
各共同相続人がその相続分に応じて「分割単独債権」として確定的に取得
・賃料債務は、
不可分債務であり、
貸主に対して賃料全額の支払義務を負う