イノベーションを妨げる日本

保守やリベラルの言論人は、
貧困問題を嘆く。
それでは生活水準を高め、
貧困をなくすにはどうしたらいいか。
経済学者の著者は、
イノベーションが生活水準の向上を可能にすると明快に説く。


多くの言論人は、
市場経済に対する規制や「弱者」の保護を支持する。
しかしそれらはイノベーションを妨げ、
むしろ貧困層を不幸にする。
本書がおもな読者として想定する若者に限らず、
経済学の正しい知識を知ることによって、
おためごかしの議論に惑わされないようにしたい。
以下、
第5講より抜粋。


バブル後の日本の低成長の一番の問題は、
政府による規制のあまりの多さ、
複雑さのせいです。
政府の規制はあらゆる分野のイノベーションを窒息させ、
本来なら可能な経済成長を禁じています。
(p.109)

誤った投資の維持や、
あるいは既存の産業構造の維持をすることでは、
私たちの生活は豊かになりません。
シュンペーターの言葉を借りるなら、
イノベーションを伴う経済成長には、
既存産業の「創造的破壊」が必要なのです。
(p.114)

ケインズ政策によって、
不況期以前の産業構造を維持し続け、
同時に完全雇用を実現しても、
それは…むしろ、
それ以前の消費・生産構造を頑なに維持する力になり、
それ以降の産業振興を阻害していることでしょう。
(p.115)

二〇一五年の企業決算を見ると、
上位に入っているのはドコモやKDDI、
ソフトバンクなどといった、
政府から電波利権を与えられた権益産業です。
…三大メガバンクの銀行業にしても、
許認可制度によって完全に保護されています。
(p.116)

日本の政策は既存の特定職種の保護であって、
労働者個人の保護ではありません。
転職リスクの高さが、
日本の名門企業の就活人気を数十年にわたって維持し続け、
日本の成長率をヨーロッパの半分にしているのです。
(p.116)