「強権化する中露」と「過激派テロ組織の台頭」で混沌とする国際情勢で平和を守るための日本の戦略

冷戦が終わり、
「大国間の対立ではなく、
米ソが押さえつけていた地域の民族紛争が中心となった。
大きな国際紛争はもう起きない」という楽観論は広く普及しているように見える。

大国で唯一の問題はむしろアメリカの勝手な行動であり、
それを押さえつけておけばあとは地域紛争を地道に解決していくので良い、
そういう国際関係認識の人は多いであろう。

しかし、
昨今の国際情勢は、
そういった地域紛争に収まらない、
大国レベル、
国際社会全体のレベルで再び軍事的対立と不安定化が生じてきている。

ロシアのクリミア併合は「軍事力を背景とした国境線変更」という戦後見られなかった平和秩序への挑戦でもあるし、
イスラム国やヨーロッパで頻発するテロはまさに国際社会の大問題である。

しかし、
こういった国際社会の混乱に、
日本の安全保障は果たしてどれだけ対応できているのであろうか。


筆者は、
まず安全保障への姿勢を「安全保障に肯定的か」「問題に積極的に対案を出していくか」の四つに分け、
日本人の大半は「保守層（肯定的だが政府に盲従）」「中間層（否定的だが特に対案なし）」「左派層（否定的で非武装中立等の非現実的対案に出す）」の三つになっていると指摘、
その上で本書は「安全保障には肯定的だが、
政府のやり方を盲従するのでなく、
きちんと対案を出していけるような立場」を目指すための本としている。

そのために、
現在の国際情勢、
軍事的展開の在り方をきちんと理解したうえで、
安全保障の案を吟味しなければならないとする。


筆者が強調するのは「複合戦」と「アメリカのパワーだけでは世界の安定が支えられない時代」という点である。

戦争というと軍隊同士が正面からぶつかり合う状況をイメージしがちだが、
複合戦においてはそうではなく、
宣戦布告がないどころか「戦争である」とも銘打たれず、
破壊活動などで弱体化させつつ「軍隊を出すことはむしろ隣国との緊張を招く」などと当該国内の国民を『反戦』運動させて軍隊の出足を乱し、
首相をテロなどで一気に殺害し、
政治的空白を狙って「わが民族の保護のため」等と称して戦闘なく実効支配をしてしまう、
などというのが一例である。
クリミアや南シナ海の島では実際そのような手法が用いられている。