近代知の復権

著者は憲法学の大家で、
とりわけ比較憲法の専門家。
著者の主張の中核は、
現在の日本では国家が経済的問題について自己の役割を縮小させつつある一方で、
精神的問題について自己の役割を肥大させつつあり、
これは立憲主義の伝統から見た場合逆ではないかということ。
前者として主に念頭に置かれているのは規制緩和やそれに伴う「自己責任」論の高まりであり、
後者として主に念頭に置かれているのは日の丸、
君が代問題や靖国参拝問題である。

人によっては、
こうした著者の主張は「左翼的」なものに思えるかもしれないが、
著者の主張の土台にあるのは社会契約論、
立憲主義といった「近代知」の本流そのものである。
もし著者が左翼ならばアメリカやフランスやイギリスやドイツは軒並み左翼国家になってしまう。
他方中国や北朝鮮は全然左翼でないということになるだろう。

ただし、
著者の経済的問題に対するスタンスがやや福祉国家に傾斜したものであるというのは事実で、
時折見える著者の「反グローバリズム」的立場には、
（とりわけ経済学を学んだことのある人の場合）異論を持つ人も多いだろう。

全体に非常に読みやすく書かれているので、
これまで憲法を全く学んだことのない人でもストレスなく理解することができる。
他方、
単なる憲法の入門書ではないので、
既に法学部などで憲法をある程度学んだ人が読んでも得るところは大きい。
とりわけ、
比較憲法の専門家である著者が挙げる豊富な諸外国の事例は、
我が国の憲法を広い視野から見ることを可能にしてくれるだろう。
なお、
口述筆記のため、
体系だった記述にはなっておらず、
具体的事例に触れる中で、
重要な論点を繰り返し提示するスタイルになっている。