３．１１後の原発訴訟と、司法判断の変化が理解できる一冊

教科書に載っている司法権の独立というのも建前で、
実際は国策の影響を完全に排除できるものではない。
以前、
私はそのような話をどこかのドキュメンタリーで元裁判官の証言として聞いたことがあり、
世の中そういうものだよなと、
ちょっと冷めてしまったことがありました。
従来の原発に関連する訴訟もまた、
大体そのような流れ・枠の中での判断が下されてきましたし、
主だった成果を上げることはできなかったようです。


しかし、
司法の判断も３．１１を機に少しずつ変化が見られていることは間違いなく、
顕著な例としては福井県の高浜原発３・４号機運転禁止仮処分の決定（2015/4/14 福井地裁）が挙げられます。
決定が覆されない限り再稼働にはならないという、
従来の常識を超えた画期的な内容です。


本書ではそのような変化の兆しを具体的な成果を例に解説されています。
司法の判断も国民目線に近づきつつあり、
法廷闘争が脱原発社会を築き上げるための有力な武器になり得ると、
読者に強く訴えかける内容になっています。
最近の原発訴訟の顛末が初心者にもわかりやすいようにまとめられていますので、
大変読みやすくて良いと思います。


さて、
この本を読んで気になったのが、
第五章「脱原発のためにできること」内の「日米原子力協定を破棄しないと脱原発出来ないという嘘」という箇所です。
私は以前、
矢部宏治著「日本はなぜ、
「基地」と「原発」を止められないのか」で、
原発反対派の多くがこのような俗説を信じ切っていることを批判する書評　（タイトルは「原発に関する記述が問題だらけです」☆１つ）を書きましたが、
河合先生もこの件に関しては以前から憤りを覚えていらっしゃったようです。
実際には「破棄しないと脱原発が出来ない」どころか、
「協定破棄に言及しない奴はニセモノ反原発」などという話がまかり通っているわけですから、
これは恐ろしい話です。


ネット上に飛び交う様々な「真実」が、
実社会で本気で原発を止めようと汗を流している専門家の足を引っ張る（このような話に付き合わされる河合先生もご苦労されたと思います）だけでなく、
原発反対論そのものに悪影響を与えてしまう可能性があります。
原発に反対する側の姿勢というものも一度再確認する時期に来ているのだと思います。