なぜドイツは「挙国一致」で「脱原発」になだれ込んだのか？

「3-11」の原発事故から一年たった。
この間の顕著な政治的動きといえば、
なんといってもドイツで「脱原発」が国是として「挙国一致」で承認されたことだろう。
しかも、
もともと物理学者で原発推進派であったメルケル首相が「転向」し、
「脱原発」におおきく舵を切ったのはなぜか、
原発事故の当事国に住む日本人としては大いに気になる疑問である。


本書は在ドイツ20年以上のジャーナリストが書いた、
「反原発」運動を軸にした戦後ドイツ史でもある。
「宗教戦争」につづいて起こったのは17世紀に「ドイツ30年戦争」であったが、
それを想起させるような「ドイツ原子力40年戦争」という表現を使用したドイツ史の見方が興味深い。


いまから四半世紀以上前の1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の恐怖は、
遠く離れた日本でも大きな反響を起こしたが、
風が吹く方向に位置しているドイツでは放射能被害が実際に発生したのであった。
この点を抑えておかないと、
なぜドイツでは反原発が国民レベルで盛り上がったのか理解できない。
ドイツにとっては「9-11」のテロとならぶインパクトがあったのだ。
「3-11」は、
ドイツにとってパラダイムシフトとなったのである。


著者が指摘するのは、
まずはドイツ人の悲観主義と不安心理、
リスクに対する敏感さといった基本的に変わらない行動様式である。
その解説に加え、
メルケル首相の変わり身の速さという現実主義と物理学者の科学的思考、
連邦国家ドイツにおける中央対地方、
地方への補助金の少ないドイツ、
環境政党である緑の党、
原子力規制官庁の独立性と州政府のつよい権限などが要領よく解説されている。
そのいずれもが、
現代ドイツの事情には詳しくないわたしのような読者には興味深い。


本書を読むと、
先進工業国という共通性をもちながら、
およそドイツ人と日本人は似て非なる民族であることが手に取るようにわかる。
ユーラシア大陸の東端にある島国と、
大陸の「中欧」国家であるドイツとは地政学的条件もまったく異なるのである。
陸続きで何度も国土を蹂躙された経験をもつドイツ人の不安心理は長い歴史経験からくるものであろう。