苫米地さんによる対米従属批判の再考：連合諸国（国連=戦勝国クラブ）の敵国条項を削除させる方法とは？

本書では、
多くの戦後史に関する誤認や遺漏を苫米地さんが批判的に検討されている。


例えば、
明治維新政府樹立から先の大戦終結過程まで天皇家が、
主要財閥の株式購入と官有地の独占により世界有数の資産家となり、
其の資産の大部分は国民や植民地から収奪した富であり、
GHQによる隠退蔵物追跡逃れの為に赤十字を通して、
ナチドイツの国際決済を代行し、
戦時中、
枢軸国と連合国の唯一協力し合う場であったスイスのBIS（国際決済銀行）へ預けたこと。
GHQ没収の金やダイヤ等の財物は、
その後対米従属を売りにする日本側の隷属者である官僚達へ譲渡されていたこと。
そして、
ACJ（アメリカ対日協議会）の創始者カウフマン報告を受け、
陸軍次官ドレーパー（Wall街の世界最大の投資銀行ディロン・リード）が主導した逆コースは、
まずWall街版財閥解体であり、
創業家をWall街人脈にすげ替え、
民主化を中断し、
反共名目でWall街の利権を最大化する構造構築を目指した経済優先の改革へシフトし、
さらに対米従属の諸制度を設けたこと（通産省もGHQの産物である。
ただし、
東京地検はなんとGSが創設した）。


本書の分析の特色は、
GHQのGSを一般論的に肯定していない点にある。
GHQのリベラル派の改革は、
日本を発展途上国並みの経済弱国の水準に抑制させることを目指していたから、
日本国民本位ではないのである。
それに対し、
逆コース無しには、
朝鮮戦争以降の２０年間の米国の軍需特需で、
日本が高度経済成長を達する事がなかったという指摘も説得力がある。
さらに、
苫米地さんは、
対米従属批判に於いて、
何よりの敵は米国ではなく、
国内の対米隷属を売りにし、
米国の意向を私利に悪用する勢力であると正しく指摘されている。


最後に、
苫米地さんは国連（連合国）の敵国条項削除のための日本の一時脱退と、
連合国の観念において今も変わらぬJapan＝大日本帝国という名称上の錯誤から脱却する為にNihon＝日本国と改名した上での再加盟をご提案されている。
この論点も秀逸であり、
我々の盲点となっていた国内と海外の観念上のギャップである。
国際的には、
日本＝大日本帝国＝Japanのままなのである。


本書では著者の次の言葉が最も印象に残った。