習近平体制は崩壊寸前

昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した時、
それまで安倍政権が展開する「中国包囲網外交」に悩まされてきた中国政府は、
アメリカ政府の「失望声明」に喜び、
日本に反撃するチャンス到来と捉え、
アメリカで日本批判を繰り返したが、
成果は上がらなかった。
というのは、
アメリカ政府が表明した「失望」は、
日本と近隣諸国との関係悪化に対する懸念であって、
靖国参拝そのものに対する批判ではなかったからだ。
アメリカは東アジアの安定を望んでいるのだから、
日米の関係悪化も望まないはずである。
実際に、
アメリカはその後靖国問題を持ち出さず、
日米同盟強化に取り組む姿勢を見せた。
さらに、
中国政府はロシアや韓国からもそっぽを向かれ、
「日本包囲作戦」は完全に頓挫した。


中国でもインターネットが普及し、
政府が行う反日宣伝を信じない人が増えているという。
「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、
「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、
「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、
「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。

市場経済が発達し、
人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた情報化時代において、
共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。


今年（2014年）、
ついに不動産バブル崩壊が始まり（昨年から、
いつ始まってもおかしくないという状況だった）、
中国経済は破滅に向かっている。
止まらぬ格差拡大、
経済成長の鈍化、
高まるいっぽうの影の銀行をめぐるリスク、
くすぶる民族問題、
劣悪化した環境汚染等々、
中国はもう末期的症状である。

中国では、
国内の治安維持費に相当する「公共安全予算」が、
2011年から三年連続で軍事予算を上回っている。
ここまで治安維持に予算を投入しなければ、
国民の抵抗を抑えきれないのが実情なのだ。
しかしこれほど膨大な予算をかけても、
公式発表だけで年間二十万件も発生する暴動はエスカレートする一方である。
そして最近では、
市井の人々が警察官に暴行することも珍しくなく、
権威が完全に失墜しているのである。